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税理士がこれだけは伝えたい!

お店を開店する前に知っておくべきこと

税理士から見て、これからお店を開店なさる方に向けて、「開店前に知っておくべきこと」をご紹介しています。参考になれば、幸いです。

はじめに

当事務所は、毎日のように、ご新規のお客様からのご相談を受けております。飲食店や美容室、整体、エステサロンやネイルサロンなど店舗を構えてご商売なさっている方からも数多くのご相談を受けています。

そのお客様のお話を聞いていて、よく感じるのが、「このままでは、廻らない」ということです。

皆さんには、そうなって欲しくありませんので、税理士の立場から感じている「開店する前に知っておくべきこと」をご紹介いたします。

スケジュールは予定通りには行かないもの

例えば3か月後の開店を目指すとします。今から物件を探し、許認可を取得、融資を受け、内装などを業者に頼む。これらが順調にいけば3か月後には開店できるかもしれません。

しかし、スケジュールは遅れるものです。

まず、物件というのは都合よく出てきません。明確に希望の物件がある場合には、数年も物件を待つという方もいるくらいです。物件は重要です。集客に影響します。変な場所に開店すると、まったくお客様が来ないということもあり得ます。焦らずにじっくりと探した方がよいのかもしれません。

退職したら、開業しようとお考えの方は、物件が決まってから退職した方がよいのかもしれません。

 

また許認可が取れないということもあります。許認可が必要な業種をなさる場合には、しっかりと確認してから、物件の契約や退職の手続きをなさってください。

当事務所のお客様の中にも物件を契約した後に、実は許認可が取れないことが発覚したケースもございます。

内装工事なども遅れることがございます。「お金払って、途中まで工事したのに業者と連絡が取れなくなって、そのまま放置され、仕方がないので他の業者に改めて頼む」という嘘みたいなことも割とよく起こっています。

職人さんの言い分としては、「お金を受け取っていないから働けません。」。こちらの言い分としては、「最初に払いましたけど。」。そうです。このケースでは、窓口の業者が、払ったお金を現場に来る職人へ払わなかったために起こったトラブルです。

こういったトラブルはよく起きているようです。

このように、さまざまなトラブルが起きますので、思い描いたスケジュール通りには物事は進まないということを知っておいてください。そして慌てて今の仕事を退職するといったことがないようになさってください。

その家賃は適切なのか

このページで一番伝えたいことは、ここです。「毎月の家賃の支払額は適切なのか」ということです。

物件を探すとき、家賃はどうやって決めようとしていますか?

「なんとなく、これくらいなら払えるかな~」といった感覚で家賃を決めてしまっていませんか?「ちょっと高いけど、この場所なら、これくらいかかるし」「ちょっと高いけど、ちょっと頑張ればペイできるでしょ」といったかたちで決めようとしているなら、危険です。

お店の家賃は、いわゆる住む用の家賃とは分けて考える必要があります。

住む用の家賃であれば、ちょっと頑張れば払えるかもしれません。会社員の方であれば残業や休日出勤を増やしたり、バイトの方であればシフトを増やしたり。個人事業の方でも例えば今まで断っていた細かい仕事を受けたり、積極的に営業したり。

 

しかし、お店の家賃は、高いところにしてしまうと、致命的になってしまいます。

物件を決めるときは例えば下記のような流れで決めるかと思います。

1、必要な広さを求める。

2、その広さだと、家賃がいくらくらいするかリサーチ

3、その家賃を払うにはどれくらいの売上が必要かを考える

4、もしも人を雇う必要がある業種であれば、人件費をリサーチ

5、売上、材料費、人件費、家賃、その他の経費、借入返済のバランスを考えて、やっていけるか検討する。

問題はこのバランスです。売上をどう分配するかのお話なのですが、高すぎる家賃にしてしまうと、他の支出を削るか、売上を増やすかの二択となってきます。

しかし売上を増やすのは、難しいです。というよりも予定した売上に達しないことの方がおおいです。

となると他の支出を削るといった話になってきます。

業種によってかかってくる経費が違うのですが、大きく分けて下記2つのタイプがあるかと思います。

例えば飲食店ならこんな感じ

例えばマッサージ店ならこんな感じ

例えば、上記の飲食店モデルの場合、オレンジ色の部分が家賃なのですが、そこの部分を大きくすると、例えば利益を削るとします。しかし利益は経営者の取り分ですので、そこを削ってしまうと、生活が立ち行かなくなってしまいます。

例えば原材料を削るとします。原材料を削ると客が離れるかもしれません。材料費を削ることは簡単ではありません。

人件費を削るとします。人件費を削って自分が働こうと思っても、体力的な限界が来てしまいます。何年も続けられるものではありません。また今は人手不足の時代です。今後も人件費は上がっていく傾向にあります。

広告費を削ると、集客できないかもしれません。もちろん高すぎる広告費は契約しない方がよいのですが、効果がある広告費は削ってしまうと客が来なくなるかもしれません。

節約できるとしたら、借入返済です。これは開店の際の借り入れを可能な限り少なくすることで、毎月の返済額も減らすことができます。簡単に借りることができるからといって借りすぎないようになさってください。

このように、何かに使いすぎてしまうと、他を削ることになってきます。

特に物件は一度契約してしまうと、原状回復をする必要がありますので、お引越しは気軽にはできません。また新しい物件を契約する際にはまた多額の保証金が必要になってきます。くれぐれも高すぎる家賃にはお気を付けください。

 

売上予想は適切か

さきほども少し触れましたが、売上予想は大体の下回ります。

開店して、初日は知り合いが来てくれたとします。飲食店などは最初はご祝儀相場といいますかお客様は来てくれます。しかし、それもすぐに終わります。その後は閑古鳥期が続くものです。

最初の2、3年は割と我慢が続くものです。何カ月辛抱できるのか、1年後の売上がいくらだった撤退するのかなど、うまくいかなかったときのことも考えて、開業なさってください。

店舗を構える業種は、家賃や内装費を支払う分、利益は少なくなります。店舗を経営されているオーナーさんの中には、お店は従業者に任せて、自分はよそへ出稼ぎという方も割と多いです。

出稼ぎ(店舗以外での仕事)の方が儲かるので、結局、お店を閉めてしまうというケースもおおいです。

美容師や整体師、鍼灸師などの方は、お客様へ出張してサービスを行う方に方向転換なさる方もいます。夜にせっせとキャバクラで働いて稼いでいるオーナーさんもいらっしゃいます。昼間、会社員として働いていて、夜は自分のバーで働いているという方もいます。

なかなか店舗のみの売上でやっていくのは厳しいようです。

 

まとめ

このページでは、税理士から見た、これからお店を開店なさる方に向けて、「開店前に知っておくべきこと」をご紹介しました。

当税理士事務所に相談に来られる方は、順調な方もいますが、割と苦労なさっている方もいます。苦労している原因が最初の段階でのつまづき、店舗家賃の負担と、売上の低さです。

売上はネットなどを有効に使えば一発逆転があるかもしれませんが、それはレアケースです。コツコツを良いサービスを提供して、お客様に来てもらうしかありません。

スケジュール通りには物事は進まないということ、高すぎる物件は契約すべきではないということと、売上はそう簡単には上がらないということを知っておいて頂ければと思います。

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