税理士が教える確定申告を忘れた場合の対応法

まずはあなたに申告義務があるのか、状況を把握してください。

会社を作ってビジネスを行うのではなく個人でビジネスをなさっている場合には、税金の計算は、年ごとに行います。毎年の「１月から１２月まで」を一区切りにして計算していきます。

例えば2017年（平成29年）の申告がまだという状況でしたら、2017年の１月1日から１２月31日までの売上の金額を計算します。

そしてその期間の必要経費を計算します。

最後に売上から経費を引くという利益がでます。利益がでていなければ（赤字であれば）申告の必要はないのかもしれません。

まずは利益がでていたのかどうかを、把握してください。

申告の義務がありそうな方は、次のステップへと進みます。

税務署へ過去に提出した書類をチェックした方がよいです。もしもお手元に控えがあれば、それを参照してください。

もしも控えがないということでしたら、税務署へ行ってみてきてください。

必要な情報は、

①青色申告承認申請書を提出しているのか

②消費税関係の書類は提出しているのか

③固定資産や棚卸資産関係の書類は提出しているのか

④過去に確定申告は行っているのか

となります。

※税務署ではコピーさせてはもらえません。手書きで写してくることになります。

①~③については、提出した書類の名前、提出した日付がポイントとなります。

④はできれば数字も書き写してきてほしいところです。

まずは申告書を作成してみましょう。

申告書の作成するために必要な情報はほとんど集まってきたかと思います。

売上の額を記入し、利益の額を記入してみてください。

つづいて、あなた自身の情報が必要となります。

その年に払った国保（健康保険料）の額、国民年金の額、生命保険の額、地震保険の額、扶養家族の情報、配偶者の情報、シングルマザーであればその旨（寡婦といいます。）、ご自身やご家族に障がいがあればその旨、などを記載します。

国保の額が分からなければ、お住いの地域の自治体（例えば渋谷区役所など）に電話すると教えてもらえますし、国民年金の額が分からなければ、年金事務所に電話すると再発行してもらえます。

生命保険なども保険会社に電話すると再発行してもらえます。

手間がかかって大変かとは思いますが、資料を集めれば税額が減りますので、ここはひとつ頑張ってください。

最終的に所得税額がでます。その金額が納めるべき税額です。

お店の方では利益が出ているけれども、健康保険料などと書いていったら税額が０だったという場合には、申告は必要ないのかもしれません。

税額が出た方については、お金を準備する必要が出てきます。

申告書で計算できた税金は「所得税」という税金になります。

その他に「住民税」と「国民健康保険料」がかかってきます。

さらに人によっては「事業税」や「消費税」もかかってくるかもしれません。

所得税の税額がある場合には、申告書を提出と同時に税金（所得税）も納めることになります。

税金の納め方にはいろいろあるのですが、税務署へ申告書を持って行ったときに、税金を納めてしまうのが手っ取り早いかもしれません。

なお、住民税などはあとからご自宅に納付書が届きますので、その納付書を使って払うことになります。

※確定申告書の提出は郵送でも行えますし、所得税の納税はＡＴＭやネットバンクでも行うことができます。税務署へ行く暇がないという方には、申告書は郵送で送り、納税はＡＴＭでという方法がおすすめです。