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2019年の確定申告期限は2020年3月16日となります。現在申告のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

 

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レンタルオフィスで開業

個人事業の場合には、開業するとき業種によっては「住所」が重要になることもあります。

よくあるのはネットで販売する業種。ネット販売の場合には住所を公開するかと思いますが、事務所の住所を自宅にしているとネット上に自分の住所を記載するということにもなりかねません。

ネットに自宅の住所を書くとクレーマーが家にやってくるといったトラブルも予想されます。女性の方の場合には特にご自宅を知られたくないという方もいらっしゃるでしょう。レンタルオフィスの住所を名刺に記載できると安心ですよね。

 

またお客様が来るタイプの業種。自宅を自宅兼事務所にしていると生活感がありすぎて、やりにくいということもあります。

かといってオフィスを構える資金もないという場合には、バーチャルオフィスやレンタルオフィスで開業という方法もございます。

 

<バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い>

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは一見すると似ていますが、主に下記のような違いがあります。※その業者さんによっても違います。

バーチャルオフィスは住所のみ借りるもの。会社の登記に使うケースもおおい。郵便物の受取や転送、電話対応などもオプションでしてくれる。自分専用のスペースというものはない。来客がある場合には、有料の会議室を借りて対応したりする。

 

レンタルオフィスは家具付きの作業スペースです。1人用の個室ですと2メートル×2メートルなどのスペースが与えられ、そこに机と椅子があるといった感じです。窓があると料金が高くなったりするようです。通常、密閉はされていないことがおおいので、隣へ音漏れします。

 

レンタルオフィスは自分用のスペースが必要な業種、士業の方も多いといわれています。確かに一人でなさっている場合にはレンタルオフィスで十分かもしれません。

 

レンタルオフィスの場合には各会社が管理しているため、空室の情報の入手が難しいといった面もございます。ここは直接運営会社に問い合わせてみましょう。

 

当事務所ではレンタルオフィスで開業なさっている方の確定申告のご依頼を受け付けております。

レンタルオフィスをお探しなら

レンタルオフィスを目黒や赤坂でお探しの場合には、当事務所の税理士の齋藤までご連絡くだされば、レンタルオフィスのご紹介も可能でございます。お気軽にご連絡ください。法人でなくても、個人事業でも借りられる物件をご紹介いたします。

レンタルオフィス選びのポイントは、お客さんが来た時にきちんとしたセキュリティが確保されていると感じてもらえる物件であるかどうかです。セキュリティがしっかりとした物件で、かつ会議スペースが清潔に保たれている物件だと良いかなと思います。

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