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2019年の確定申告期限は2020年4月16日となります(今年に限り、期限が延長されております)。

現在も申告のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

書類はいつまで保管すればよいのか(確定申告)

個人事業をしていると、この書類捨ててもいいのかしら?いつまで保管すればよいのかなと疑問に思うことはありませんか?書類の保存期間もきちんと税法で定められていますので、掃除でうっかり捨ててしまったということがないようにご注意くださいませ。

このページにまとめましたので、参考になさっていただければと思います。

メモ書き程度のもので恐縮です。

「帳簿の保存」などで検索すると、国税庁のサイトが出てくるかと思います。そこには7年とか5年とか記載されていると思います。

これはいったいいつから7年とか5年なのかという疑問が湧いてくるかと思います。

それは確定申告書の提出期限の翌日から7年または5年という意味です。

要するに税務調査がくるかもしれない期間、保存するということです。

保存していないと経費として認められないことが予想されます。また青色申告の方は特別控除が使えないかもしれませんね。

よく書類を捨ててしまったという方がいるのですが、書類を保存しておくことはご自身を守ることにもつながりますので、しっかりと保管なさってください。

 

※青色申告の場合

帳簿や領収書、棚卸表 請求書
平成23年 平成31年3月15日 平成29年3月15日
平成24年 平成32年3月15日 平成30年3月15日
平成25年 平成33年3月17日 平成31年3月17日
平成26年 平成34年3月16日 平成32年3月16日
平成27年 平成35年3月15日 平成33年3月15日

平成28年

平成36年3月15日 平成34年3月15日
平成29年 平成37年3月15日 平成35年3月15日
平成30年 平成38年3月15日 平成36年3月15日

しかし、上記は所得税の話ですので、基本、契約書など重要な書類は永久保存しておいた方がよろしいかと思います。特に土地やマンションを購入した場合の契約書は、その土地やマンションを売る人(貴方の孫、ひ孫)が使うかもしれませんので、しっかりと分かるように保存なさってください。所得税の中でも譲渡所得の計算においては、買ったときの契約書があるとないとでは税額が変わってしまいますので、不動産購入の契約書は必ず保存しましょう。

当事務所では不動産所得の申告や不動産譲渡所得の確定申告の代行を承っております。ぜひご依頼ください。

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