個人事業を法人化させる適切なタイミングはいつ？

個人事業をしばらく経営して、売上と利益が大きくなってくると、法人化を検討することもあると思いますが、どのタイミングで法人化すると良いのかを解説します。

法人化には節税や信用力の向上というメリットがあるのですが、実際に節税を意識した場合にいくら以上の利益が出てからにした方が良いかは、専門家によっても意見が分かれるところです。当税理士事務所では多くの法人成りのサポートをしてきた経験がありますので、その経験に基づいて説明したいと思います。

法人化のタイミングを考えるにあたっては、いくつかの要素について検討する必要がありますので、ここで説明いたします。

個人事業を法人化すると節税できることはよくありますが、これは税引き前の純利益の額によります。ここでいう純利益は所得ではないので、売上から必要経費を差し引いた後の金額、青色申告特別控除を引く前の金額でお考えください。

この利益が数百万円ですと、節税という見地からは、法人化のタイミングとしては少々早いと言えます。500万円となると、何とかトントンになるかどうかといったところなのですが、法人の方が税理士報酬などが高いことを考慮すると、まだ個人事業の方が有利かもしれません。

700万円～800万円ほどの利益が出てくると、ようやく法人化のタイミングとしては適切だと言えるのではないでしょうか。

なお、自宅が賃貸の場合で、法人化して自宅を社宅化することで節税をするような場合には、500万円～600万円でも法人の方が有利となることはあります。

このほか、出張が多い方が出張日当を利用した節税を多く使うような場合にも、より低い金額で法人化の節税効果を享受できる可能性があります。

生命保険を利用して損金を増やし、将来に多額の退職金をもらうことで節税しようと考えている場合も、法人化のタイミングは早めで良いのではないでしょうか。

つまり、法人ならではの節税策を使える場合には、利益が700万円や800万円に達してなくても、法人化による節税効果が出ることは多々あるのです。

法人は個人事業主よりも社会的な信用力が高いものです。

大手企業に多いのですが、個人事業主とは取引しないが、法人とであれば取引を行うという会社が結構多くあるのです。つまり、法人化した方が多くの契約を獲得して売上と利益を伸ばしていけるチャンスがあると言えるのです。

この信用力という見地からは、法人成りのタイミングはできる限り早い方が良いということになります。

節税よりも、こちらの信用力というものの方が重要ではないかなとは考えております。

事業が軌道に乗って伸びそうだと考え、支店などを増やしたいと考える個人事業主の方もいるでしょう。ただ、そのためには資金が必要なので、銀行などの金融機関から融資を受けたいと考えるでしょうし、場合によっては、第三者からの出資を受けたいということになるでしょう。

第三者から出資を受ける場合には、法人化をしましょう。株式会社として法人化し、出資者に対して株式を交付することになります。出資者としては、会社の価値が上がって売却すれば利益が得られますし、もしも上場するようなことがあれば非常に大きなキャピタルゲインを得られるので、出資をしてもらる可能性が高まるでしょう。

そのため、出資を狙う場合には、早めのタイミングで法人化して、人脈をたどって営業を行いたいですね。

個人事業主にお金を出すとなると、基本的には出資ではなくて貸付金となりますし、そのそも法人化してないとあまり信用してもらえないので、お金を集めることはできないでしょう。

年の切り替わりのタイミングで法人化する事業主の方も多いものです。

12月31日までは個人事業主で、1月1日以降は法人として活動するというパターンです。1月にも個人事業主の売上が入ってきてしまうと、その部分に関しても個人の確定申告をしなくてはならないので、12月31日のタイミングで区切ってしまうということですね。確定申告の手間を省きたいということですね。

ただ、この点に関してはそこまでこだわらずに、他の要素を重視して法人成りした方が良いかなと思います。

法人化すると、個人事業のすべてを新規設立法人に移行しなくてはならないというわけではありません。

法人と個人事業を並行して経営することも可能なのです。

たとえば、個人事業主がIT事業と営業代行を行っているとします。この場合に、IT事業に関しては利益も大きくなっているし、上場を目指したいので第三者割当増資で出資も集めたいと考えるとします。

その場合には、IT事業のみを法人成りさせて経営し、既存の営業代行の事業は個人事業主をして続けられるのです。

この場合には、法人の確定申告と個人の確定申告の両方を行う必要があることにはご注意くださいませ。

法人化を検討されている場合には、メリットやデメリットを明確にしていきたいですし、資本金をいくらにするか、本店所在地をどこにするか、役員と株主をどうするか、発行株式数をいくつにするか、事業年度・決算月をいつにするかなど、様々な点に関して最善の選択をしたいものです。

法人化した方が良いかもしれないなと思ったタイミングで、一度は税理士に相談しましょう。

当税理士事務所では、こういったご相談に関しては無料にて対応しておりますので、ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。