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個人事業主のための税金サポート
運営:税理士事務所century-partners
〒150-0022東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 サウスヒル301 ※駐車場有
渋谷区の恵比寿にある税理士事務所です。
お気軽にお電話ください。
個人の方で、確定申告を期限までにできなかった場合は、遅れてでも期限後申告することが大切です。当税理士事務所はそういった無申告の案件にも強いので、お気軽にご連絡くださいませ。
昨年はエアビーアンドビーをはじめとする民泊が大流行しました。サラリーマンの方が気軽に行える副業ということで人気だったように思います。また、新たに民泊用の物件を借りて民泊業をなさる方もおおかったように思います。
それにともない当事務所へも民泊やシェアハウス関係のご相談が急増しました。現在では、天体の問題などもあり、新規開業者は減少してはいると感じておりますが、それでも多くの方がエアビーアンドビーで事業を行っていらっしゃいます。恵比寿にある当事務所では民泊業やシェアハウス業をなさっている方に向けて税務サポートを行っております。別途融資のサポートも行っております。お気軽にお問い合わせください。
Air bnbなどの民泊を始めようとされる方、すでになさっている方は、非常にビジネスに敏感な方だと思います。当事務所のお客様の中にも民泊業をなさっていて成功なさっている方々がいます。
昨年の前半はどちらかというと女性のお客様からのご相談がおおかったように思いますが、昨年の後半からは性別問わず、年齢問わず大流行りという状況だったように思います。民泊だけでなくシェアハウス経営などもご相談がおおかったです。
はじめはご自分の住んでいる場所の一部屋を貸していた方が、どんどん民泊用の物件を借りて手広く民泊業をなさるということもありました。個人事業ではなく、会社を設立して民泊業をなさるという方もたくさんいらっしゃいました。
現金収入がどんどん入ってくるので、効率よく稼げるということのようです。
もしもその部屋で事件や事故が起きたら誰が責任を負うのかなど民泊業の場合にはリスクもありますので民泊業をスタートされるときにはよく考えてからはじめられた方が宜しいかとも思います。
とはいえ空き部屋などを利用して手軽に現金収入がGETできる魅力的なビジネスではあると思います。
皆様のご商売の成功を心よりお祈り申し上げます。
ここではご相談がおおい経費のポイントについて解説いたします。参考になさってください。
どれが経費になるのかは迷うところだと思いますが、素直に売上との関係を考えていただければと思います。わからない微妙な経費に関しては、税理士に判断をあおぐと良いでしょう。
いわゆる「経費」というのは、具体的に決まっているものではありません。
売上を獲得するために必要だったものが経費となります。
「その経費がなければ、売上が上がらなかったもの」「そのビジネスをしていなかったら、かからなかったもの」と考えるとわかりやすかと思います。
経費の中には高額なものもあるかと思います。来年も使えるような資産で高額なものについては、減価償却という考え方で、費用化をしていくことになります。
例えば、民泊用の部屋にテレビを買った。それが25万円だった場合などは、テレビは来年も使えますし、金額も高額ですので、複数年に渡って費用化していくことになります。
いくらが分岐点なのかは、あなたが青色申告なのかどうかによって変わってきますし、損益の状況によっては、一度に経費にした方が良いのか、複数年に渡って費用化した方がいいのかはかわってきます。
当事務所と顧問契約を結んでいただいたお客様については、今年の税金だけでなく、今後の事業計画などをお聞きしながらトータルの税金がもっとも少なくなると考えられる方法にて計算しておりますので、ぜひご利用ください。
これが一番難しいところなのですが、同じ商売をやっている知人はこれを経費にしているというような主張をなさる方がいます。
他人のことはあまり関係ありません。あなた自身が行っているビジネスで、売上との関係があるのかどうかということが論点となってきます。
どのようなサービスを提供しているかは人によって違いますので、どれが経費になるのかは人によって違ってくることになります。
誤解されている方が多いのですが、民泊をやればなんでもかんでも経費になると思い込んでいる方がいます。
「食費とかも経費なるんでしょ」といったご質問を受けることがございます。
これは違います。ご自身で食べたものの代金は単なる生活費です。生活費は経費ではありません。生活費は売上との関係はありませんので、経費とはなりません。
もしも開業時に融資(借入)をご検討されている場合には、当事務所で融資のサポートも行っております。
融資を受ける際には許認可が必要な業種についてはまず許認可を取っていることが大前提となります。民泊の場合には地域差があるようですのでご留意ください。
ご自身で手続きが出来そうな方には当事務所が持っている融資の情報をご紹介し、
手続きが難しそうな方には有料ではありますが、提出資料を一緒に作成するサービスを行っております。
詳しくは下記ページをご覧ください。
なお、個人事業ではなく、会社を設立して民泊業をしたいという方は、下記サイトも参考になさってください。