独立するなら個人で？会社をつくる？

まずは取引先（見込み客）にあわせて、個人で開業するか、会社(法人)を作るかを決めるのがよいかと思います。

会社形態でないと取引しないという会社もありますので、事前に確認しておくとよろしいかと思います。会社形態もいくつかありますので、「株式会社」でなければならないか、「合同会社」でも取引可能かなど確認するようにしてください。

事業の内容によっては、会社にした方がお客様からの受けがよいという場合もあります。（ネット販売などがその傾向にあるようです。）やはり法人の方が信用力の観点からは勝っていると言えるでしょう。

またなかには契約の関係で個人でないと取引できないということもあるようです。会社を作ってから後悔しないように、事前に取引先へ確認なさってください。

将来的には融資を受けたいという場合には、個人事業で実績を作ってから融資を申し込むという戦略もあります。創業融資に関しては、個人でも法人でも申し込めますので、どちらかにするとかなり有利になるということはないでしょう。

今後、事業をどのように展開する予定なのかによって決めるのもよいかと思います。

税金面から考えると、利益がどれくらい出るのかによって変わってきます。

個人の場合には所得税・住民税・事業税が、会社の場合には法人税・地方税（法人住民税や事業税）などがかかってきます。これらはいわゆる「利益」などに対してかかってくる税金です。毎年のように改正させており、比較するのは困難なのですが、利益が大きい場合には会社の方が税額が少なくなる傾向があります。

なお個人の場合にはご本人への給与は経費となりませんが、会社の場合には役員報酬というかたちで経費となります。

また会社を作った場合には、会社で利益を多くして税金をはらうか、役員報酬を多くして個人で税金をはらうかといった選択肢もでてきます。

もうひとつ忘れてはいけないものが消費税となります。消費税はほとんどの場合、赤字でも払うことになります。消費税の納税義務者となった場合にはこの負担が非常に重いです。せっかくの利益が消費税で吹き飛んでしまうということもあります（厳密には取引先から預かった税金が消費税なのですが、事業主としてはご自分が支出しているのと同じ感覚になりますよね）。

まずは個人事業でスタートして、消費税の納税義務者となったら会社を設立という方もおおいです。

コスト面から考えると、個人の方が安いかと思います。

会社を設立すると、まず設立費用がかかります。どのタイプの会社をつくるかによってコストが違うのですが、一番安く設立できるのは「合同会社」という形態の会社です。

そのほか維持費用がかかります。例えば会社の住所を変更した場合や代表者の住所を変更した場合などは登記を変更する手続きが必要となってきてお金がかかります。

その他赤字でも払う必要がある税金（均等割という地方税で年7万円）もかかってきます。

※地方自治体によって金額は異なり、7万円を少し超えることもあります。

会社の場合には売上が0円でも毎年40万円程度は支出額が生じるようなことが多いでしょう。赤字の場合は個人の方が税金が少ないと言うことが言えますね。反対に利益がそれなりに出てくると、法人の方が節税策の種類が豊富ですので、圧倒的に有利だったりします。

個人の所有しているものを法人名義に変更する際にもコストがかかることがありますので、最初から会社を作った方がよいこともあります。

どのように行った方がよいかはケースバイケースといえるでしょう。

当事務所では個人事業の開業のご相談も、会社設立のご相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

会社設立の場合には当事務所が運営している下記「東京 会社設立パートナーズ」サイトも参考になさっていただければと思います。