学習塾の税金（英会話教室、パソコン教室など）

当事務所のお客様の中にも学習塾を経営されている方がいらっしゃいます。

特に学習塾などは机と椅子さえあればスタートできるということで２つめの事業や副業として行う方も多いように思います。

うまくいっている方の特徴としては地理的なこともあるかと思います。教育に熱心な親が住んでいるエリアで開業していると、売上の単価も高く、そして質の高い講師も集まり好循環となっているようです。

反対にそうではないエリアで開業すると、志は高いものの売上面・経営面では厳しいようです。講師を雇う余裕はなくご自身で教えるまたはご家族に手伝ってもらいながらなんとか回していくという方もいます。

とはいえ人を育てる仕事は意味のある仕事だと思いますので、なんとか踏ん張っていただきたいなと思います。

当事務所では学習塾を経営されている方の確定申告のご依頼を受け付けております。お気軽にご相談いただければと思います。

翌月の授業料をその月の最後の授業のときに受け取るということもあるかと思います。その場合には、翌月の授業料は売上ではなく、預かったお金（前受金）などになります。

売上となるのは、授業を行ったときです。

レジなどは使っていないという方もおおいかと思います。そうなると出てくるのが、「売上を抜いてもばれないのではないか」という発想です。

ダメですよ、売上は抜いてはいけません。

これはばれる、ばれないという問題ではなく、やってはいけないことなのです。

個人経営でもバイト代などの給与を払っている場合には源泉徴収は必要です。

よく88,000円以内なら必要ないと勘違いしている方がいるのですが、必ずしもそうではありません。

例えばアルバイトのＡさんに月5万円の給与を払うとします。Ａさんが他に仕事をしていなければ、「給与所得者の扶養控除申告書」という書類を書いてもらうことによって、源泉徴収は必要ありません。

しかし、扶養控除申告書は1か所の勤め先にしか提出できませんので、他に仕事をしている場合にＡさんがあなたに扶養控除申告書を提出しなかったときには源泉徴収が必要となります。（給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の右端にある「乙」というもので計算します。例えば月5万円の給与の場合には1531円源泉徴収することになります。）

また日払いしている場合には給与所得の源泉徴収税額表（日額表）というものをみて計算します。日払いの源泉税の計算はめんどくさいのでおすすめしません。給与（バイト代）は月払いにすることをおすすめします。

源泉徴収とはＡさんの所得税の問題なのですが、源泉徴収義務者はＡさんに給与を支払っているあなたとなり、もしも源泉徴収すべきなのにしなかった（そして税務署に納付しなかった）場合にはあなたにペナルティーがきます。（不納付加算税と延滞税というものになります。）

人と雇う場合にはまず「扶養控除申告書」を書かせましょう。

最後までご覧いただきありがとうございます。

くれぐれも売上は抜かないようにしてください。

学習塾や英会話教室などは諸芸師匠業といって５％の個人事業税の対象になる可能性がある業種となります。

また2年前の売上が1000万円を超えていた場合には消費税もかかります。消費税は赤字でもかかってきますので、ご留意ください。事前に簡易課税の届け出をしておおくと節税となることがおおいように思います。

当税理士事務所では学習塾などを経営されている方からの確定申告のご依頼を受け付けております。お気軽にご相談いただければと思います。