税金の納付（支払い）はどうやってするのか

所得税、消費税、源泉所得税などは、前述のとおり自分で納付書に記載する必要が出てきます。

記載する税額も自分で計算する必要があります。

所得税や消費税の納税額は確定申告書に記載されておりますので、その金額を納めてください。源泉所得税は確定申告書はありませんので、毎月従業員の給与から差し引いた源泉所得税の額を集計して、その金額を納めてください。

さて、肝心の納付方法なのですが、国税はネットバンクやＡＴＭでも払えるのが特徴です。主に下記３つの方法があります。

・銀行の窓口で払う方法

・ネットバンクやＡＴＭで払う方法（ペイジー払い）

・口座引落にする方法

当事務所のお客様に人気があるのが、ネットバンクやＡＴＭで払う方法です。銀行が閉まったあとでも時間を気にせず払える点が人気です。

当事務所「個人事業主のための税金サポート」で月次顧問契約を結んでいただいたお客様には、ペイジー払いの方法などもご案内しております。一見すると難しそうなのですが、「実際にやってみると便利」という感想をいただいております。

住民税や償却資産税、事業税などは、前述のとおり納付書が送られてきます。

まず納付書が送られて来たら、その中に入っている計算の根拠（通知書）を見るようにしてください。

これらは地方税といってその地方ごとに税率が違うのですが、住民税は原則10％、償却資産税は原則1.4％、事業税は原則５％となっております。

さて、肝心の納付方法なのですが、納付書の裏などに記載されています。地域ごとに違うのですが、主に下記４つの方法があります。地方税の特徴としてクレジットカードでも払える場合があるということがあります。

・銀行の窓口で払う方法（基本的にその地域に支店がある銀行・信金・農協などで受付）

・コンビニで払う方法（30万円までなど支払額に上限があります。）

・クレジットカードで払う方法（100万円までなど支払額に上限があり、手数料がかかる。）

・口座引落にする方法

地方税の場合には、「せっかくわざわざ銀行に行ったのに払えなかった」ということもありますので、どの銀行で受け付けているのかはチェックした方がよいかと思います。地方税の納税は、都市銀行でも受け付けてくれないことがあります。基本的にはその地域に支店がある銀行・信金・農協などですと受付けてくれるようです。

クレジットカードでの納付は口座引落の設定をしているとできなかったりしますので、ご留意ください。

口座引落は１回設定すると、その後は手続きする必要はありませんし、引落手数料もかからないのですが、クレジットカードの場合には、毎回手続きする必要があり、カード会社への手数料も発生します。

税金支払い用の口座を決めておいて、その口座からすべて「口座引落」の設定をしておくのが、一番手間がかからない方法かと思います。（残高不足にご留意ください。）

当事務所のお客様の中では、ポイントがつくなどの理由から、クレジットカード払いが人気です。クレジットカード払いをご検討の方は、東京都のサイトに詳しく記載されておりますので、東京都の公式サイト「都税 クレジットカードお支払いサイト」をご覧ください。