税理士が教える自営業（個人事業）の節税策

「セーフティー共済」とは、個人の事業主の方でも加入できる共済となります。（加入要件など具体的なことは、中小機構の公式サイトや取引金融機関でご確認ください。）

これが節税につながる訳は、この掛金は全額経費になるという点です。（必要な経費に算入できます）

通常、この手のものは経費にはならないのですが、これは払ったら経費になるということが、税金面から考えた場合にはセーフティー共済のポイントとなります。

でも、「払ったら、その分、損をするのではないか」とお考えのあなた。

セーフティー共済は40か月以上掛金を納付していると解約した時に全額戻ってくるのです。（※戻ってきたお金は収入（売上）になります。）

掛金の額も上限は決まっていますが、ご自身で設定できますので、無理のない範囲で活用していただければと思います。

このセーフティー共済は連鎖倒産を防止するためのしくみですので、取引先が倒産した場合など掛け金の10倍まで借入を受けることもできます。（あくまで借入ですので返す必要があります。）

加入要件を満たしていて、今後もしばらくは事業を続ける予定という利益が出ている方には、おすすめのものとなっております。

セーフティー共済への加入が終わってもまだなお利益が出ている、節税したいという方は、小規模企業共済への加入をおすすめします。

この小規模企業共済も個人の事業主の方でも加入できるものです。セーフティー共済と同じ「中小機構」が行っています。

小規模企業共済の掛金は経費ではなく、所得控除の対象になってきます。（健康保険料と似たような取り扱いですので、税金を減らす効果があります。）

任意解約の場合、掛金納付月数が240か月（20年）未満では、解約手当金が掛金合計額を下回ります。また、20年以上加入していても、途中で掛金を増減した場合には、掛金区分ごとの納付月数によって元本割れすることがあります。受取時の課税関係は、受取事由や受取方法などによって異なります。

しかも65歳以上の方が解約（任意）した場合などにはその戻ってきたお金は退職所得扱いになるというものです。（退職所得として受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。控除額は、計算の基礎となる年数が20年以下の場合は原則として年数×40万円（最低80万円）、20年を超える場合は800万円＋70万円×（年数－20年）です。他の退職金等の受取状況によっては調整されることがあります。）

任意解約と、廃業などを理由とする共済金の受取りでは、受取額の計算方法が異なります。個人事業を廃業した場合は原則として共済金Aの対象となり、20年未満でも受け取れます。ただし、掛金納付月数が6か月未満の場合は受け取れません。具体的な受取額は、掛金額や納付月数などによって決まります。

詳しくは中小機構の公式サイトなどを確認頂ければと思います。

#従業員の給与を増やしたら「賃上げ促進税制」を確認しましょう。

賃上げ促進税制は、従業員への給与等を増やした事業者が、一定の要件を満たすことで税額控除を受けられる制度です。給与を必要経費にすることに加え、計算した所得税から一定額を直接差し引ける点が特徴です。

青色申告を行う個人事業主で、常時使用する従業員が1,000人以下の場合、対象となる従業員への給与等の支給総額が前年より1.5％以上増加すると、原則として控除対象となる増加額の15％を所得税から控除できます。増加率が2.5％以上の場合は、控除率が30％になります。

例えば、対象給与が前年の1,000万円から1,100万円に増加した場合、増加率は10％です。ほかの要件を満たし、助成金等による調整がなければ、増加額100万円の30％に当たる30万円が控除額の目安となります。ただし、その年に控除できる金額は、事業所得に対応する所得税額として計算した「調整前事業所得税額」の20％が上限です。

教育訓練費の増加など、追加要件を満たすと控除率が上乗せされる場合もあります。また、控除しきれなかった金額は、一定の要件のもとで翌年以後5年間繰り越せます。

なお、事業主の親族に支払う給与は対象外です。適用には確定申告書への所定の明細書等の添付が必要となります。当事務所では、対象となる給与や適用要件を確認し、申告をサポートしております。

青色申告の方が一定の家族従業者の方へ給与を払った場合には、その給与の額は経費となるというものです。

ただし、税務署に届出をしておく必要がありますので、ご留意ください。

なお、受け取ったご家族の方にとっては給与所得となりますので、ご留意ください。（配偶者控除などとの併用はできません。）

例えば奥様へ給与を払ったときには、配偶者控除を使った方が得なのか、経費にした方が得なのか、悩ましいところでもあります。

もうひとつ事業専従者控除というものもございます。

一定の家族従業者の方に仕事を手伝ってもらった場合には、一定額を経費とみなしてくれるというものです。

配偶者の方は86万円、その他の方は50万円（ただし、利益がどれくらいでているかによって、さらに少なくなることもある）というものです。

細かいところは、国税庁の公式サイトをご確認頂ければと思います。

専従者給与と専従者控除（国税庁の公式サイトへ）

こちらも配偶者控除などとの併用はできません。

青が得なのか、白が得なのか、配偶者控除が得なのか、事業専従者が得なのかなど、ケースバイケースですが、うまく使えば税額を減らせます。