税理士が教える自営業（個人事業）の節税策

「セーフティー共済」とは、個人の事業主の方でも加入できる共済となります。（加入要件など具体的なことは、中小機構の公式サイトや取引金融機関でご確認ください。）

これが節税につながる訳は、この掛金は全額経費になるという点です。（必要な経費に算入できます）

通常、この手のものは経費にはならないのですが、これは払ったら経費になるということが、税金面から考えた場合にはセーフティー共済のポイントとなります。

でも、「払ったら、その分、損をするのではないか」とお考えのあなた。

セーフティー共済は40か月以上掛金を納付していると解約した時に全額戻ってくるのです。（※戻ってきたお金は収入（売上）になります。）

掛金の額も上限は決まっていますが、ご自身で設定できますので、無理のない範囲で活用していただければと思います。

このセーフティー共済は連鎖倒産を防止するためのしくみですので、取引が倒産した場合など掛け金の10倍まで借入を受けることもできます。（あくまで借入ですので返す必要があります。）

加入要件を満たしていて、今後もしばらくは事業を続ける予定という利益が出ている方には、おすすめのものとなっております。

セーフティー共済への加入が終わってもまだなお利益が出ている、節税したいという方は、小規模企業共済への加入をおすすめします。

この小規模企業共済も個人の事業主の方でも加入できるものです。セーフティー共済と同じ「中小機構」が行っています。

小規模企業共済の掛金は経費ではなく、所得控除の対象になってきます。（健康保険料と似たような取り扱いですので、税金を減らす効果があります。）

こちらは20年加入していれば、全額戻ってくるというものになります。（その戻ってきたお金に対しては税金がかかります。）

しかも65歳以上の方が解約（任意）した場合などにはその戻ってきたお金は退職所得扱いになるというものです。（退職所得ということは年数×40万円が税金の対象から控除されますので、かなりの優遇ですね。）

通常は20年加入していないと解約手当金が掛金を下回ってしまうのですが、個人事業を廃業した場合などは掛金+αを受け取れるようです。

詳しくは中小機構の公式サイトなどを確認頂ければと思います。

所得拡大税制とは「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」という名称のもので、詳しくは経済産業省と国税庁のホームページに載っております。

所得拡大税制とは、「従業員の給与を増やす」という国の意向に沿って「条件を満たしている従業員の給与を一定の割合で増やした方には税額を少し減らします」という制度です。

従業員がいる場合で業績が伸びているときは検討してみるとよいかと思います。

具体的には下記国税庁の公式サイトをご覧頂ければと思います。

「雇用者給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」

かなり複雑です。日本語で書いてあるのに、ほとんど何を言っているのかわかりません。特に「用語の説明」のところが漢字ばっかり書いてありますね。

しかし従業員がいるのならば、これの適用を考えてみてもいいかもしれません。

申告書のどこに記入すればいいのかという話ですが、29番となります。名称は「投資税額等」、区分は「1」となります。

特例適用条文等のところには「措置法10の5の4」と記入してください。

雇用者給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の明細書の添付が必要となります。

青色申告の方が一定の家族従業者の方へ給与を払った場合には、その給与の額は経費となるというものです。

ただし、税務署に届出をしておく必要がありますので、ご留意ください。

なお、受け取ったご家族の方にとっては給与所得となりますので、ご留意ください。（配偶者控除などとの併用はできません。）

例えば奥様へ給与を払ったときには、配偶者控除を使った方が得なのか、経費にした方が得なのか、悩ましいところでもあります。

もうひとつ事業専従者控除というものもございます。

一定の家族従業者の方に仕事を手伝ってもらった場合には、一定額を経費とみなしてくれるというものです。

配偶者の方は86万円、その他の方は50万円（ただし、利益がどれくらいでているかによって、さらにすくなくなることもある）というものです。

細かいところは、国税庁の公式サイトをご確認頂ければと思います。

専従者給与と専従者控除（国税庁の公式サイトへ）

こちらも配偶者控除などとの併用はできません。

青が得なのか、白が得なのか、配偶者控除が得なのか、事業専従者が得なのかなど、ケースバイケースですが、うまく使えば税額を減らせます。