弁護士の確定申告を承っております。

「税金」と聞いて、思い浮かべる納期限は、いつでしょうか？

代表的なのは所得税等の確定申告期限である「3/15」ではないかと思います。

しかしそれ以外にも税金の納期限はあります。個人事業を行っていると年がら年中、税金を払うということになってきます。

特に忘れがちなのが「予定納税」です。弁護士の方は予定納税が発生しているケースもおおいかと思います。

予定納税は7月末と11月末の2回に分けて、前回の確定申告の数字を基にした納税額を納付するものです。次の確定申告の税金の前払いといった意味合いがあります。

予定と聞くと払っても払わなくてもよいのかな？と勘違いして払わない方がいるのですが、予定納税も期限内に払う必要がございます。もしも払わないと気づかぬうちに延滞税が膨らんていきます。

税務署側も滞納（未払税金）があることはこまめには教えてくれません。忘れたころに「未払税金があるので、、、」などと滞納処分の話をしてきたりします。

予定納税の払い忘れを防ぐためには「振替納税」の手続きをしておくことをおすすめしています。振替納税とは、国税の口座引落です。決められた引落日に自動的に口座から引き落としてくれます。ただし、口座に残高を入れ忘れるという方も多くいらっしゃいますので、最終的にはご本人が管理する問題となってきます。

また消費税の課税事業者になった場合には注意が必要です、振替納税の手続きをした際には控えとしてポピーを保存しておいてください。

弁護士・法律事務所の先生の場合、その他の士業や探偵事務所（興信所）などへ仕事をご依頼されることもあります。このような場合によく弁護士の先生から受ける質問がございます。

「請求書は送られてきて、口座から振り込みをしたけれど、領収書はもらった方が良いの？」というご質問ですね。

この点に関してですが、請求書が存在していて、口座からのお振り込みの記録が残っているのであれば、支払の証拠としては足りていますので、領収書はなくても大丈夫でございます。