探偵業・興信所の確定申告、税金

探偵事務所さんの場合、おひとりで経営をしているケースも多いのですが、張り込みや尾行などをしなくてはならない場合は人の手を借りることもあるようです（当税理士事務所の顧問先様の場合は少なくともそういうことがよくあるようです）。

従業員であれば給与ですし、外部業者に依頼するのであれば外注費になります。ここで、本当は外部業者への外注費であるのに、給与という形で処理をしてしまいますと、消費税を過大に支払うことになってしまうかもしれません。探偵業・興信所が消費税の課税事業者である場合には、外注費として支払いを行った方が良いのです。

もちろん、実際に雇用契約にある人に対しての支払を外注とするのはまずいのですが。

税理士と顧問契約を結んだ方が良いのか、それとも確定申告だけをお願いした方が良いのか、悩まれることもあると思います。次のような場合には顧問契約がおすすめとなります。それ以外の場合は、確定申告だけを税理士に依頼しても良いかなと思います。

・法人の探偵事務所の場合（法人は税務や会計が複雑ですので顧問契約が一般的です）

・売上高が1,000万円以上の場合（消費税が発生するのですが、消費税の処理も経理経験などがないと大変ですし、納税額が大きくなりがちなので顧問契約がおすすめです。しかし、納税額が確定申告前にわかればOKという場合は、顧問契約でなくても良いかと思います）

・日ごろから税理士に節税や融資に関して相談したい場合。

・毎月の経営成績を数値的に把握して、随時納税額の予測も知ってきたい場合

・従業員がいる場合（源泉税の事務や年末調整なども面倒であるため、顧問契約で税理士に任せてしまった方が時間が大幅に節約になり、従業員の給与に関するミスをせずに済みます）

上記のようなケースでは法人が良いのですが、「絶対に」というわけではありません。顧問契約の方が報酬が高くなるので、そういった部分も考慮して選択するのが良いでしょう。ただ、上記の中でも法人である場合と従業員がいらっしゃる場合は顧問契約が良いかと思われます。

渋谷区恵比寿の当税理士事務所では探偵業・興信所の皆様からの無料相談を受け付けております。「一度税理士に相談してみようかな」と思われる方は、お気軽にお電話もしくは問い合わせフォームでご連絡くださいね。無料相談であってもきちんとアドバイスをいたしますし、契約を迫るようなことは決してございませんのでご安心くださいませ。