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又、こちらのページをご覧の方で、本業がありつつも、副業で所得を得ている方で、会社に副業がばれないようにしたい方は、こちらの副業が会社にばれない方法のページをご覧ください。

居酒屋のマスターになりたい!60代、高齢でも融資は受けられる?

退職してからお店を持ちたい!

今の仕事を退職したら、お店を持ちたい!という方もおおいのではないでしょうか。居酒屋を開きたい、焼き鳥屋さんを開きたいと言う声はよく聞きます。実際に、当事務所では、居酒屋、焼き鳥屋等の開業にあたって資金調達の支援を行うこともあり、皆様がお店を持つと言うこと、そこで地域に貢献すると言ったことに目指されています。

中には「儲からなくてもいいから損益的にはトントンでもいいから、お客さんと触れ合う場所を作りたい。」など、動機はさまざま。サラリーマンとしてかなりの金額を貯蓄して、きちんと老後資金を貯めてから独立される方には、こういった方もいらっしゃいますね。

また、融資に関してですが、60代でも受けられていますので、その点はご安心くださいませ。下の方でも書いていますが、経営者としての60代は決して高齢ではないと考えております。

開業時の課題

開業時の課題は、資金調達です(借入や資本出資)。事実上は、金融機関からの融資の実行に主眼が置かれるのではないでしょうか。資本金を集めると言うのは、中々ハードルが高いものでもありますので。その点、日本政策金融公庫からの融資などですと、割とスムーズに融資を受けられることも多いので、資金集めの解決策として公庫からの創業融資獲得を目指される方が多いのです。実際に、退職後に飲食店を開くと言うことで、当税理士事務所が公庫と連絡を取り合って融資を受けるケースがございます。

 

退職金を使おうとお考えかもしれませんが、退職金のすべてを投入してしまうのは、心細いものです。少しは借入金があっても良いのではないでしょうか。急な支出に耐えるためにも、資金的な余裕は有しておきたいものです。

なお、飲食店を開業される方は、日本政策金融公庫とご親族から借入を行っている方がおおいです。そして毎月確実に返済しています。当税理士事務所としては、居酒屋などの店舗形態の場合には、融資実行までのスピードが迅速な日本政策金融公庫がおすすめではございます。

市区町村単位の制度融資(創業支援融資)も低金利であったりと魅力はありますが、どうしても時間がかかってしまうため、物件を見つけてから融資の実行まで不動産オーナーが待つことができずに、交渉が難航してしまうようなこともあるのです。内装工事や設備の取り付けをするのであれば、工事会社との交渉もしなくてはならず、そのときもできる限り融資が早く決まって着工したいと考えられるかもしれません。その点では、日本政策金融公庫の創業関連の融資ですと、対応しやすいですね。

 

 

しかし、結局のところはご自身で調べを進めても、融資に関する情報などは中々見つからないと言うのが現実ではないでしょうか。見つかったとしても非常に断片的な情報が多く、それらの多くの情報を俯瞰的に見て、どのような制度の融資を利用した方が良いのか判断することは難しかったりもするのです。

 

まずは税理士事務所(会計事務所)に連絡を入れてみる、または、公庫に連絡して話を聞きに行ってみるなど、ネットや本で調べるだけではなく、人に聞いてしまうと言う考え方が大変重要かと思います。

 

 

退職後の年齢だと60代となり、融資は受けられないということはないの?

「60代ともなると高齢だから日本政策金融公庫や銀行から融資は受けられないのではないか?」とお考えになる方もいらっしゃいます。

しかし、実際に当税理士事務所の実績として、退職後にお店を開かれる方の融資を公庫から獲得していますし、経営者の世界では60代はまだまだ働く世代ですので、大きく心配はなさらないでください。もちろん、健康リスクなども金融機関は考えるでしょうから、一定程度の資金を持っていることなどは大切になってくるとは思いますが、経営者で見ると、60代は高齢とは言えないのではないでしょうか。まずはお気軽にご相談くださいませ。融資獲得に関しても、最大限の努力をさせていただきます。

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