税理士事務所による個人事業主のための融資サポート

経営力強化資金がダメだった場合には、こちらがよいかもしれません。

日本政策金融公庫が行っている融資のひとつなのですが、これから事業をはじめる方や、事業を開始して間もない方が対象となっています。

ただし、経営力強化資金よりも条件が厳しいです。

特にいわゆる「自己資金要件」がネックとなる方が多いです。開業した業種と同じ業種で6年以上の勤務経験がある場合などは自己資金要件を満たしているものとして扱われます。

これは未経験で起業するよりも、その業界での経験がある方が事業が成功する可能性が高い（金融機関にとって回収できる可能性が高い）と考えられているからと言われています。

銀行側の話を聞いていると「新創業融資」以外でも融資を受ける際には「過去の経験」が有利に働くことはおおいようです。

融資の希望額が少額で女性・若者（39歳以下）・シニア（55歳以上）の方であれば、東京都が行っている創業サポート事業の融資がいいかもしれません。

固定金利が1％以内で、無担保・個人事業主の場合には保証人不要というものです。

ただし、最終的に決済が下りるまでに時間がかかるようです。（対応する信用金庫によっても対応に差があるようです。）

この借入をしておくと、東京都がおこなう創業補助金の申請の際に有利と言われております。補助金の申請を視野に入れている方は、こちらをおすすめいたします。

（創業補助金にも２つあるのですが、東京都が行っている創業補助金の方が条件がよいと考えており、当事務所のお客様につきましては東京都中小企業振興公社が行っている創業助成事業をおすすめしております。）

東京都が行っている融資や、渋谷区など各自治体が行っている融資がございます。

指定された信用金庫などから融資を受け、その後に自治体が補助してくれるというものです。

自治体ごとに補助の内容はさまざまですが、ポイントは主に２つ。

利率と信用保証料となります。

利率は借入金に対するもの。イメージはつかみやすいと思います。自治体によっては利率の一部を補助してくれるところもございます。

保証料は借入をする際に信用保証協会に保証してもらうタイプの借入について発生します。この保証料の負担が非常に重いです。自治体によっては保証料の一部を補助してくれるところもございます。

借入をすると利息を払うとともに保証料もはらうことが多いですので、保証料をどのくらいはらうことになるのかをしっかり考えてから契約してください。