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個人事業主のための税金サポート

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2019年の確定申告期限は2020年4月16日となります(今年に限り、期限が延長されております)。

現在も申告のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

学生の間に個人事業主として起業

学生が起業する場合の税金(個人事業主)

学生の方が起業する場合の税金についてご紹介します。起業といっても会社を作ることだけが起業ではありません。個人事業主という方法もあります。

個人事業主には例えばカメラマンディレクターアシスタントの方、モデルダンサーDJチケットやグッズの転売なども該当するケースが多いです。

※ビットコインやモナコイン、ビットゼニーなどの取引を行ったという方は、ガチホ組以外は申告が必要になってきます。単に買って持っているだけでは申告は不要ですが、ビットコインからモナコインに変えた場合などは、その時点での損益を計算して、利益が出ていたら申告して納税することになってきます。この計算は割と大変だと思いますので、早め早めにご準備なさってください。

 

私の友人も学生時代からカメラマン(カメラウーマン)として収入があったようで、個人事業主として青色申告していたようです。

利益がでていれば確定申告を!

学生だったら税金を払わなくてもよいと勘違いしている方がいますが、確定申告に年齢制限はありません。中学生でも小学生でも稼いでいれば税金は払うことになります。

 

源泉所得税を引かれていても確定申告を!

また源泉所得税を引かれていると確定申告をしなくてよいと勘違いしている方がいますが、源泉所得税は所得税の前払いです。

住民税や事業税については未払い状態ですので、確定申告が必要となります。

「税金払うの嫌なんです。」とか言う方がいますが、期限内に支払うことが一番安くする済むかと思います。期限に遅れると利息がどんどん膨らんでいきます。

利息は毎年変わるのですが、平成29年は9%らしいですよ。(期限から2か月以内を除く)

リボ払いよりは低いけど、定期預金の利息と比べると、超お高いですよね。

その他、申告していないと無申告加算税がかかったりします。

放置していると、「家に税務署の人がやってきたり」、「口座が差し押さえられたり」することもありますので、「期限内に確定申告して、期限内に納税する」ということを覚えておいてくださいね。

ビジネスを始める際に
税務署へ提出しておいた方が良い書類

個人事業主としてビジネスを始める際には税務署へ提出しておいた方が良い書類があります。

代表的なものとしては「青色申告承認申請書」があります。この書類を提出しておくと、確定申告の際に税金が低くなったりすることもあります。

詳しくは下記ページをご覧ください。

確定申告のポイント

確定申告はまず売上を把握することから始まります。確定申告は暦年(1月から12月)単位で行いますので、1年間の売上の数字を集計します。

ポイントとしては、売上を抜かないということです。現金で回収した売上も含めてください。

経費についても同様に集計します。経費については項目ごとに集計してください。例えば、仕入れ、外注費、交通費、消耗品費、通信費、運送費などとなります。

さらに交通費だったら、バス代、電車代、新幹線代、航空券代、タクシー代に分けて集計しておくとよいかと思います。

 

在庫があるビジネスをおこなう場合には、12月31日時点の在庫の管理を忘れずに行ってください。12月末時点の売れ残りなどを原価ベースで把握して、経費から除く必要があります。

 

手間を省くコツ

手間を省くコツとしては、事業用の通帳をひとつ決めておいて、売上はすべてそこへ入金し、経費についてはすべてそこから出すというかたちにしておくとよいかと思います。

クレジットカードもひとつ決めておいて、そのカードで経費は払い、その口座から引落ということにするとよいと思います。

※税務調査の際には口座も調べられることがあります。事業用に使っている口座の取引明細を過去5年分調べられることもあります。もしも過去にチケット転売やグッズ販売をしていたのに申告していない年があれば遡って申告することになります。申告忘れにご留意ください。

税金を減らすコツ

学生の方は「勤労学生控除」という控除が使える可能性があります。これに該当すると27万円経費のようなものが追加できます。

該当するかどうかは確定申告書を作ってみないと分かりません。収入が個人事業だけでしたら、利益が65万円以下ならば使える可能性が高いでしょう。

注意点:親の税金が増える

学生の方がビジネスを行う上での注意事項としては、親の税金が増えることがあるということです。

いわゆる「扶養家族」「扶養親族」というものです。学生を養っているということで16歳以上19歳未満なら38万円、19歳以上23歳未満なら63万円、経費のようなもの(控除といいます)が追加されている場合があるのですが、その学生に稼ぎがある場合にはその控除が使えなくなることがあるというわけです。

注意点:健康保険に加入

また税金とは別の話なのですが、健康保険の問題もでてきます。健康保険とは病院にいったときに見せるいわゆる「保険証」の話です。

学生の方は親の扶養に入っている方が多いと思いますが、これも稼ぎがあると扶養から出ることになります。この場合には「国保」に入ることになってきますので、お住いの地域の市区町村で手続きすることになります。

会社を設立

起業の方法としては個人事業主としておこなう方法のほかに、会社を作るという方法もあります。会社を作る問題点としては、設立に費用がかかること、会社の維持にも費用と手間がかかること、クローズするにも費用と手間がかかることが挙げられます。

会社を作ることは割と簡単にできるのですが、会社の住所や代表者の住所が変わるたびに法務局への登記が必要ですし、会社名義の銀行口座を作ることも大変だったりします。

会社を作っては見たものの「銀行口座が作れない」「ビジネスがうまくいかない」などの理由で結局、休眠届けを提出して放っておくという方もかなりの数います。

なお許認可が必要なビジネスの場合には許認可を取っていないと口座が開設できないということがおおいですので、ご留意ください。

まとめ

最後までご覧いただきありがとうございます。

当税理士事務所は渋谷区の恵比寿にあるのですが、若い起業家のお客様がたくさんいます。お話を聞いていると学生の間からスタートしていたという方も多いです。

ビジネスをしていくということは責任が重く大変だとは思いますが、頑張っていただきたいと思います。

当事務所では確定申告の代行を受け付けております。ぜひ当税理士事務所へご依頼ください。

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