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個人事業主のための税金サポート

運営:税理士事務所century-partners
〒150-0022東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 サウスヒル301 ※駐車場有

渋谷区の恵比寿にある税理士事務所です。

お気軽にお電話ください。

03-6712-2681

個人の方で、確定申告を期限までにできなかった場合は、遅れてでも期限後申告することが大切です。当税理士事務所はそういった無申告の案件にも強いので、お気軽にご連絡くださいませ。

税金だけでなく融資もサポートしております。

美容室で税理士をお探しなら(恵比寿)

美容室を開業される方、すでに開業されている方、税理士をお探しでしたら、ぜひ当事務所「個人事業主のための税金サポート」までお声がけください。

美容室が融資を受けるなら

当ページをお越しいただきましてありがとうございます。このページでは美容室を経営されている方、またはこれから美容室を経営しようとお考えの方に向けて、税金や融資についてご案内しております。特に開業時に融資を受けることで資金繰りが安定し、経営に集中できるかと思いますので、公的融資を受けることもご検討頂ければと思います。美容室の場合は内装等で最初に大きな支出が出るのが普通ですので、融資がないと開業は難しいと言うケースが多いのも現実ですね。

 

美容院などの税金で最も気をつけなければならないのが、「源泉所得税」となります。ご存知の方も多いかとおもいますが、従業員がいる場合には彼ら(彼女ら)に支払う毎月の給与から、源泉所得税を天引きする必要があります。そしてその天引きした源泉所得税を原則として翌月10日までに納付する必要があります。(「納期の特例」の適用を受ける場合には、7月10日と1月20日まで)

これは毎月発生する税金ですので、ひとたび払えないということになりますと、雪だるま式に税額が膨らんでいきますので、ご留意ください。

個人経営でも源泉徴収は必要です。」詳しくはこちら。

 

また当事務所があります恵比寿にも美容室がたくさんございますが、外からみていると、ご高齢の方が気軽に通えるようなバリアフリータイプのお店でかつおしゃれなお店に需要があるように思います。

また訪問タイプの美容室、お客様のご自宅や老人ホームなどでサービスを行う方法が需要があり単価も高いようです。資格は持っているけれどもお店を持つほどの負担は負えないという方にも人気です。またお店をお一人で行っている場合にはその間お店は閉めることになってしましますが、例えばお店の休業日に訪問サービスを行ったりなさっているようです。

美容室を開業なさる場合にはお店の賃料(家賃)にご留意ください」。いい物件があったとしても賃料が高い場合には待った方がいいかもしれません。高すぎるといくら働いても利益がでないという状態になりかねません。また撤退するときの費用もしっかりと調べてから契約してください。撤退したいのに撤退費用が工面できずに撤退できないというケースもございます。

 

開業するときに資金が必要でしたら、当税理士事務所では融資のサポートも行っておりますので、ぜひお声掛けください

なお、美容室の方は日本生活金融公庫で提供している「生活衛生貸付」を受けることもできます。500万円以下の場合には「推せん書交付願」は必要ございません。

さらに生活衛生同業組合の経営指導を受けている場合には生活衛生改善貸付といって無担保・無保証人で融資を受けることができるものもございます。(限度額2000万円)

※美容室の場合には公庫の新創業融資は使えません。

「生活衛生貸付を受ける(美容室、飲食店など)」詳しくはこちら。

 

 

なお、美容室も税務署が突然やってくることがおおい業種となっておりますので、しっかりと確定申告すること、そして期限内に納税をすることを忘れないようにしていただけたらと思います。

 

スタッフを雇う場合には社会保険関係の手続きも忘れずになさってください。(補助金や助成金がもらえることもありますので、チェックなさるとよろしいかと思います)

「条件にあてはまる人を雇用すると助成金などがもらえます」詳しくはこちら。

 

また規模が大きくなってきましたら、会社を設立(法人化ということもあります)するとスタッフの方などに社宅を準備出来たりと節税策を行いやすくなるとともに、スタッフの確保もしやすくなるかと思います。

会社設立をご検討中の方は「東京 会社設立パートナーズ」もご覧ください。

 

当税理士事務所では美容室(美容院)を経営されている方からの確定申告のご依頼を受け付けております。ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

美容室は固定資産を細かく計上しましょう

美容室は機器や内装などへの初期投資が大きくなります。それら固定資産と呼ばれる資産については、固定資産台帳という帳簿に登録して、減価償却という方法で経費にしていきます。この際に大きな注意が必要でして、ひとつひとつの資産を細かく計上していくことが大切です。

そうすることによって減価償却費を大きく計上できたり、資産を売却したり廃棄した際に経費計上額を大きくすることができるのです。税理士に依頼されずに、ご自身で会計をされる方は、この点には十分にご注意くださいませ。

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個人事業経営の税務管理なら所得税に詳しい当税理士事務所までご依頼ください。個人事業の税理士顧問契約、確定申告代行、創業融資サポートなどを行っております。

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