副業の確定申告の5つの注意点

副業をしている人は確定申告が基本的には必要となります。一般の高所得のサラリーマンの確定申告や事業所得者・不動産所得者の確定申告とは違う注意点が副業の税金の確定申告には存在します。たとえば、副業が本業の会社にばれないようにしたいという方も多く、そういった点でも注意が必要です。

副業の確定申告の主要な注意点5つをこのページで紹介していきたいと思います。

なお、前提として、副業だから確定申告しなくても問題とならないだろうとか、そういった考えは起こさないようにしてください。副業の所得の無申告（確定申告していない状態）の解消も当税理士事務所は得意としていますが、ご依頼者の中には、税務署から税務調査の予告を受けてから当税理士事務所に駆け込んでこられた方も多くいらっしゃいます。

ページの後半で述べますが、税務署は副業の無申告を見つける手段もきちんと持っていますので、確定申告をこれまでしてこなかった方は、税務署から調査が入る前に自ら確申告をすることが非常に重要となります。

副業の税金の確定申告をして、お勤め先の会社に副業がばれるか、ばれないか、それは確定申告の仕方や年末調整の仕方にかかっています。

注意すべきは、年末調整では、年末調整で申告できる所得控除の全てを申告することが重要です。源泉徴収票の所得控除と、確定申告書記載の所得控除の金額にずれが生じると、そこには副業ばれの危険性が生まれてしまうためです。

配偶者控除がある方、住宅ローン控除がある方、ふるさと納税がある方も注意が必要でしょう。ふるさと納税に関しては、自分がふるさと納税をしてばれやすい状況にあるのか、それともそうではないのかを見極めることも重要です。ここはかなり複雑なので、副業をしているけれどふるさと納税もするという方は、一度は税理士事務所（会計事務所）に相談した方が良いでしょう。

確定申告では、税務署へ確定申告を提出する場合は、住民税に関する事項において【自分で納付】を選択することが重要です。副業の事業所得、不動産所得又は雑所得が20万円以下（アルバイト収入の場合は収入が20万円以下）の場合には、税務署への確定申告を省略して住民税の申告を行うと節税につながることが多いのですが、住民税の申告書はお住まいの地域ごとに異なる書式が採用されているので、その書式の中で普通徴収を選択していくことになります。

会社に副業がばれないようにするという確定申告の注意点（ポイント）は、人によって変わってきますので、下記のホームページをご参照になさってください。

副業の確定申告の注意点の2つめは、申告項目にあります。このポイントも重要ですし、ここで間違いをすると、確定申告のやり直しになったりしますし、追徴税額が出た場合には罰金（過少申告加算税）や利息（延滞税）の支払いが生じるので注意しましょう。

申告する際に、副業の所得だけを確定申告書（又は住民税の申告書）に書いて税金計算をして提出してしまう人が一定数います。これは誤りであり、本業の会社からもらっている給与所得について記載する必要がありますし、年末調整で適用した所得控除も記載する必要があるのです。

所得税法では超過累進税率が採用されていますが、年間の全ての総合課税の所得の合計額で副業に課税される税率も決まるのです。

ここで本業の所得を確定申告書に書き忘れると、副業に対する税率が小さくなってしまうので、税務署からすぐに連絡が来てしまうでしょう。確定申告のやり直しは、罰金などだけではなく、会社への副業ばれにもつながるので要注意です。まさに踏んだり蹴ったりの状態になってしまうのです。

副業で赤字が出た場合には、それが事業所得であれば、他の所得と損益通算して税金を取り戻したりすることができます。ただし、条件としては、その副業が事業所得、不動産所得又は山林所得（山林所得は滅多にない）の場合に損益通算が認められると言うことです。

副業が雑所得の場合などは損益通算できないのでご注意ください。

なお、損益通算は本業の会社への副業ばれにつながる可能性が大いにあります。ですので、本業の就業規則で副業が認められている人に関してのみ、適用した方が良い制度とも言えますね。節税効果は大きな制度ですので。

なお、事業所得や不動産所得にそもそも該当しないものを、偽って事業所得等で申告するのは避けましょう。又、そもそも本当は副業なんてしていないのに、偽って副業していることにして損益通算して税金の還付を狙うことは犯罪であり、大きなリスクを伴いますので注意してください。逮捕や起訴をされたら、取り返しのつかないことになってしまいますね。

副業の申告書の提出先には注意しましょう。

確定申告書を税務署に提出するのは、「副業の事業所得や雑所得が20万円超の場合」又は「副業の給与収入が20万円超の場合」です。例外的に、20万円以下だけど、確定申告を税務署にすると、所得税の還付金が出る場合には、申告をしても良いでしょう。源泉税を取られていたり、所得税の予定納税がある場合には、こういった例外的なケースに該当することもあります。

上記に該当しない場合には、所得税の確定申告は行わずに、住民税の申告書を自分の居住地の市役所・区役所などに提出してください。

副業の確定申告の注意点としては、この項目も非常に重要で、間違えてしまうと、余計な所得税を支払うことになってしまったりするのですね。節税の観点からも、ここはしっかりと理解をしておきたいところです。

確定申告と副業の関係について調べていると、そのほとんどは所得税について述べられたものです。そのため、「消費税の確定申告を忘れてしまう人がいます。消費税って法人が納めるもので、副業をしている個人は納めなくても良いのかな」と勘違いしてしまっている人もいるのですが、個人事業主も消費税の課税事業者になったら納税義務が出てきます。これも大切なポイントですね。

売上が1,000万円未満で消費税の免税事業者としているは良いのですが、そうでない場合には、「売上金額と共に顧客から預かった消費税」から「仕入税額控除（経費の支払い時に支払った消費税）」を引いた金額を納税する必要があるのです。

副業の会計の仕訳を会計ソフトに入力する段階から、自分が消費税の課税事業者なのか否かを理解しておく必要がありますね。

※インボイス制度の下では、課税事業者を選択した方が取引先との関係で有利になることもあります。

副業の確定申告と言っても、所得税の確定申告だけではなく、消費税の確定申告もあることには十分に注意しましょう。申告を忘れると、無申告加算税という罰金の対象になってしまいますし、延滞税という利息も取られてしまいます。

税務署は、副業をしている人が確定申告をしていないことが、何故わかるのでしょうか？

その大きな理由の一つは、取引先に税務調査が入った際に、その調査対象会社がお金を支払った相手の情報も調べて、その相手が確定申告をしてるかどうかを調べるためです。

税務署の傾向としては、その調査対象会社が支払いをしている相手先が個人の場合には高確率で情報を持ち帰ります。個人の場合には、無申告にしてしまおうという人がいることを税務署は理解しているためです。

この他、税務署は毎年1月に、日本国内の法人等に対して、どの個人にいくら支払ったかを支払調書という書類で毎年報告させているので、そこからばれることもありますね。これは、業種によって報告義務があったりなかったりするので、一概には言えないのですが。

いずれにしても、個人に税務調査なんて来ないだろうとか、根拠ないことは考えないで、きちんと確定申告はしましょう。無申告を見つければ、当然、小さな規模の個人に対しても税務署は申告を迫りますし、結構な確率で自宅まできての税務調査となってしまいますので。

副業の所得税の確定申告、住民税の申告の注意点を記載しましたが、こちらのページをご覧になった皆様はしっかりと準備して、間違いのない確定申告をしてくださればと思います。