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個人事業主のための税金サポート

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個人事業主の方は、今年の確定申告を期限までにできなかった場合は、遅れてでも期限後申告することが大切です。お気軽にご連絡くださいませ。

又、こちらのページをご覧の方で、本業がありつつも、副業で所得を得ている方で、会社に副業がばれないようにしたい方は、こちらの副業が会社にばれない方法のページをご覧ください。

税理士は何をしてくれる?何を依頼できるの?

税理士達のイメージ写真

開業したら税理士に依頼する人が多いけれども、いったい「税理士は何をしてくれる専門家なのだろう?」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

確定申告という作業の手伝いや代行をしてくれる専門家というイメージは持っているけれど、他には何をしているのかがわからないという方も多いでしょう。確かに確定申告の代行などは行いますが、税理士が行っている業務ではそれだけでなく、例えば融資のサポートなどを行ったり、試算表という年の途中の成績表作成・分析なども行ってくれます。是非、税理士を上手に使って、事業を発展させてくださればと存じます。

そこで、こちらのページでは、税理士は何をしてくれるのか、税理士には何を依頼できるのか、に関して説明させていただきたいと思います。

税理士がしてくれること

税理士がしてくれる業務は様々ですが、主なものをこちらでご紹介させていただきます。

1.会計記帳(自分で会計記帳しない場合は、代わりに税理士事務所に丸投げしてしまって会計記帳も行ってもらえます)

2.決算書の作成、提出(貸借対照表や損益計算書の作成)

3.確定申告書の作成、提出(税金の納付書の作成もしてくれます)

4.年末調整(依頼すると別途料金がかかることも多いです。当税理士事務所は顧問契約締結をされたお客様に関しては無料で年末調整を行っております)

5.給与支払報告書作成、提出(役員や従業員の住民税を確定するために提出書類)

6.償却資産税申告書の作成、提出(地方税事務所に年に一度提出する書類)

7.税務調査の対応(税務調査の実績が十分かどうかを基準に税理士を決定する方も多いです)

8.節税相談(節税に積極的な税理士を選択しましょう。脱税をすすめるような税理士と付き合うと、あとで本当に痛い目を見ることになりかねないので避けましょう)

9.期中の成績表である試算表の作成(期中にしっかりと事業の状況を確認して、会社の経営状態を客観的に確認しましょう)

10.給付金、協力金などの獲得のサポート(リーマンショックや新型コロナ危機のような経済危機の時に政府から打ち出される給付金等の獲得にあたっては、税理士はとても役に立つ存在となります)

11.株主総会議事録等の社内書類の作成(個人事業の場合は株主総会議事録は不要であり、株主総会の場合は議事録をきちんと作成しましょう)

12.税務署や地方税事務所への届出書や申請書の作成、提出

13.融資獲得のサポート(日本政策金融公庫などの金融機関からの融資獲得実績が多い税理士事務所と付き合うと良いでしょう)

14.その他の会社の資金回りの相談対応

上記以外の業務にも対応してくれる税理士は多い

上記で、税理士がやってくれる仕事の主たるものを記載しました。しかし、会社を経営していると、様々な悩みが出てきます。経営者の方々は、上記の業務以外の内容であっても、何か困ったらとりあえず税理士に相談してみようという方が多くいらっしゃいます。例えば、自社の株価はいくらの価値があるのだろうかと考えれば、やはり税理士事務所に相談すると思いますし、税理事務所側も算定をしてくれることでしょう。税理士事務所としても、そのように何でも相談してもらえるということは嬉しいことですね。

親切な税理士事務所であれば、税理士事務所の知識では対応できない内容があれば、他の専門家を紹介するなどして、何とかクライアントの問題を解決しようと必死になってくれると思います。

税理士に何が依頼できるのか、顧問契約書で確認しましょう

依頼を受けて喜ぶ税理士のイメージ

税理士事務所と契約をするときには、基本的には税理士事務所が作成した顧問契約書を読み合わせして、双方が押印して契約締結します。契約書を交わさない税理士事務所も一定数ありますが、そういった事務所は近年は減少傾向にありまして、多くの税理士事務所は契約書を準備してくれるはずです。

契約書の中では、税理士事務所が顧問料の範囲内で提供してくれるサービスの内容も当然記載されているはずです。その部分は良く確認し、他に依頼したい業務があれば、それに対してはいくらの税理士報酬が発生するのかということを確認しておきましょう。後から依頼する事項が多くなって、追加料金が予算を大幅に超えると困りますので、最初にはっきりと料金の部分は確認しておくと良いでしょう。

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