税理士が引退してしまった場合の確定申告の引き継ぎ

今まで頼りにしていた税理士さんが高齢で、病気などで突然の引退を余儀なくされて廃業してしまうことがあります。

後継者がいる場合は良いのですが、そうではない場合には、確定申告を依頼していたようなお客さんは困ってしまいます。

こういった場合にはまずは次の税理士事務所（会計事務所）を探すことになりますが、その際にどのように引き継ぎを行えばよいのかを解説します。

当税理士事務所のお客様の中にも、前の先生が急に倒れてしまって引退してしまったという方がいらっしゃいますので、そういった経験をもとにお話しいたします。

病気などになってしまった前の税理士さんに資料を依頼しても自分では対応が難しい可能性があります。

ただ、従業員がいた場合には、従業員の方に以下の資料をもらうと良いでしょう。これらの資料は次に依頼する税理士事務所も必要とするためです。

１．「現在進行している年分」「直前の年分」「前々年分」の総勘定元帳(会計データでも

OK)と決算書・確定申告書（所得税や消費税の申告書）

※法人の場合は法人税等の申告書

２．「現在進行している年分」の領収書や請求書など、税理士事務所に預けている書類

３．可能であれば、これまでに提出した届出書や申請書

上記の資料に関しては、毎年の確定申告後に税理士事務所から送ってもらっていてお客さんが既に持っているものもあるので、きちんとお客様が保管されている場合には、税理士事務所からもらわなくても大丈夫です。稀に渡していない税理士事務所があるので、念のためにそういったものも含めて書いておきました。

これらの書類を新しい税理士事務所にご依頼になる際に渡してくださればスムーズに引き継ぎが進むでしょう。特に消費税に関する申請書等が抜けていると税務事故につながるため、注意しましょう。

前の税理士さんが突然の脳梗塞などの病気で対応できなくなって、従業員の方がいない場合には、そのご家族の方が対応してくれるケースもあります。

税理士さんの妻(夫)が少し事務を手伝っているようなことも多く、そのような場合にはその方が資料を返してくれるのです。

こういったことを考えると、税理士1名のみで経営している事務所に依頼する場合には、いざというときにどちらに連絡をすればよいのかを聞いておいた方が良いでしょう。

病気や事故等で引退した税理士の事務所に依頼していた場合でも、実際の処理担当者はそこの従業員で、その従業員と面識があるというケースも多いと思います。

そこの代表税理士さんが引退して廃業となると従業員さんも転職せざるを得ないことになりますが、お客さんとしてその従業員の転職先についていくという方法もあります。もちろん、その従業員がすぐに転職した場合に限られる方法ではあるのですが。

従業員が税理士資格保有者で独立開業する場合も、開業前にお客様の申告期限が到来しないのであれば、開業後はその事務所に依頼してみても良いでしょう。

そうすると、既にお客さんの事業内容などを一から新しい事務所に説明する手間なども省けることでしょうし、確定申告の処理なども比較的スムーズに進むことでしょう。

引退してしまった税理士さんに代わる新しい税理士事務所を探す際のポイントはサービス内容や税理士報酬など、いくつもありますが、一番重要なのはやはり親身さでしょう。

気軽に質問できないような事務所と付き合っていくのは大変です。高圧的ではなく、物腰やわらかで進んでアドバイスしてくれる事務所と付き合っていきたいですね。

そういった事務所を見極めるには、やはり直接面談をしてみないとわからないものです。

税理士が引退・廃業をしてしまったということで焦っているとは思うのですが、相当申告期限ぎりぎりなどでない限りは、複数の税理士事務所と面談をしてみて、より親身にアドバイスをくれた事務所を選択した方が良いかなと思います。

親身な事務所の場合には、無料相談の段階でも良いアドバイスを出し惜しみなくしてくれるものでしょう。