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個人事業主の方は、今年の確定申告を期限までにできなかった場合は、遅れてでも期限後申告することが大切です。お気軽にご連絡くださいませ。

又、こちらのページをご覧の方で、本業がありつつも、副業で所得を得ている方で、会社に副業がばれないようにしたい方は、こちらの副業が会社にばれない方法のページをご覧ください。

自分で確定申告をする場合は勤務先の会社に伝えないといけないの?

会社に確定申告することを連絡するか悩むイメージ

確定申告を自分で行う場合には、勤務先の本業の会社に連絡して報告しないといけないのでしょうか。こんな疑問をお持ちにある方もいらっしゃいます。たとえば、副業をしている方は確定申告をする必要が出てきますが、確定申告前に「会社に連絡しないといけないのかな」と不安になられるようです。

こういった疑問がわく原因は、会社で所得税や住民税の徴収をされている中で、確定申告をすると、何か税務上の不都合が生じるのではないかと考えることにあります。確定申告をすることで所得税・住民税を納めたりすると、本業で引かれる金額に変更が生じるから、事前に連絡しなくてはならないという規則があるのではないかと考えられたリするようです。

しかし、住民税額の給与からの控除額が変わる可能性はあるものの、いずれにしても、特に報告義務はないのです。確定申告とは、会社の年末調整では調整できない給与以外の所得や所得控除の追加計上を加味したところで最終的な年税額を決定する手続きであり、これは個人で行うことであり、基本的に会社は関係ないと言えるので、言う必要はないのです。

住民税が上がる原因となった副業に関しては、副業を始める前に会社に対して報告義務があるかもしれませんが。

いちいち会社に報告したら、個人情報まで知られてしまう

確定申告書には非常に多くの個人情報を記載します。各種所得の金額を初めとして、病院でかかった医療費の情報や寄附金の金額など、非常に私的な情報を書いて税務署に申告するのです(ケースによっては市役所や区役所に申告します)。もしも確定申告をする場合に勤務先の会社に報告する義務があるとして、こういった情報を提示するのは非常に抵抗がありますよね。

いちいち報告していれば、会社の人に対して知られたくない個人情報が漏れていってしまうおそれもあるのです。会社で行う年末調整などとは違い、あくまでも確定申告は個人の行う作業であり、会社にそれを教えなくてはならないものではないかということ覚えておいてください。

そもそも、「確定申告をするなら会社に言いなさい」といった規則がある会社もほとんどないでしょう。もしも提出を求められたリした場合には、個人情報が載っているので出したくない旨を伝え、何故会社が個人の確定申告情報を知らなくてはならないのかという合理的な理由を説明してもらいましょう。

何故会社に言わなくても問題ないか

なぜ自分で確定申告することを会社に連絡しなくても良いのでしょうか?

所得税を確定させるのが確定申告手続きなので、報告しないと税金の関係上まずいのではないかと考えられる方がいらっしゃいます。具体的には会社で天引きされる所得税が確定申告の有無により変わってくるのではないかとお考えの方がいらっしゃるのです。

しかし、実際には会社から支給される給料から天引きされる源泉所得税額は、確定申告の有無には影響されないのです。源泉所得税額は、課税対象となる給与収入、健康保険料と厚生年金保険料、税法上の配偶者控除や扶養控除の対象人数を元として決定されているのです。そして、毎月の源泉徴収税額は概算額であると言え、会社で年末から1月の間に行われる年末調整において過不足額を調整しているのです。この年末調整においても、その会社から受け取る給与収入だけあったものとみなして所得税額計算を行っているのです(年の途中において他社から転職してきた場合は、退職した会社からもらった給与も含めて計算します)。

その会社以外からの副業輸入などがあった場合には、改めて確定申告で本業の給与所得と副業の所得金額を合算して所得税額を計算して、不足税額を納税したりすることになるのです。不足税額を納税すれば、それで所得税は完全に納めたことになるので、課税関係は完結します。その確定申告で追加税額が生じたから、その分だけ確定申告後の本業の給与からは多くの源泉徴収税額を徴収しようということも起きないのです。だから、わざわざ会社に「確定申告をします」と報告する必要はないということになります。

※確定申告を行った後に、税務署が確定申告があった旨を本業の会社に連絡をするようなシステムも存在しません。税務署も、個人情報を漏らしたとして納税義務者と揉めたくはないでしょうし、脱税でもして会社に連絡しなくてはならないようなケースを除いては、そうそう税務署ルートからは確定申告情報はばれないでしょう。税務署は口が堅い組織であるということができます。

同じ会社から報酬も受けていて、会社が指定する税理士が確定申告をする場合

これはかなり珍しいケースのお話です。不動産業や保険業を営む会社で勤務している方などから稀に聞くのですが、会社から給料と別に報酬を受け取っていて、その確定申告に関しては会社が指定する税理士が処理することになっているというケースです。会社指定の税理士に副収入などの個人情報を知られると、それが会社にも伝わるのではないかと心配になるかもしれません。このような場合には、その税理士に対して、確定申告に関する情報は会社に報告しないで欲しいと伝えておきましょう。税理士には依頼人の情報を漏らしてはならないという守秘義務があります。

たとえ会社指定の税理士であったとしても、許可なく個人の確定申告情報を勤務先の会社に教えて良いとは言えないのです。きちんと情報を出さないと約束を取り付けた上で、確定申告を行いたいものです。依頼する税理士に良識がある限りは、確定申告情報を税理士が会社に連絡することもないとは思いますが。

又は、個人的に仲の良い税理士がいるとか、親せきに税理士がいるためにそちらに依頼したいと会社に申し出てみても良いでしょう。あくまでで確定申告は個人に関わることですので、必ず会社が指定した税理士に依頼しなくてはならないということもないでしょう。

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