個人事業主は決して売り上げのごまかしをしないこと！

税務署はかなりの量の情報を収集しています。法定調書や資料せんという書類で、世の中の会社等に、どこの取引先にいくら支払ったかなどの情報を提供させているのです。どこの飲み屋さんでいくら使ったという情報も資料せんという書類で収集したりしています。また、１つの会社に税務調査に入れば、その会社の経費の帳簿を見れば、その経費の支払相手がそこに対応する売上をきちんと申告しているかを確認することもできるのです。

そのため、こっそりと売上のごまかしを行っているつもりであっても、意外とばれることが多くあるのです。取引先からばれなくても、売上と原価のバランスがおかしくて売上をごまかしているだろうと詰め寄ってくることもありますからね。いずれにしても、税務署の調査能力は侮らないようにしくてださればと思います。

税務署が税務調査に入って追徴課税をされる場合でも、それが単なる申告漏れとされるケースと、脱税とされるケースでは、その後のペナルティーの額が全く異なります。申告漏れは単純な計算ミスや所得税法解釈のミスなので、過少申告加算税という軽めの罰金が課税されます。

しかし、脱税の場合は悪質であるとして、税法上も敢えて重い罰金を取ります。これが重加算税と呼ばれるものです。重加算税は本来の税額の35％から40％の課税となります。このような高税率の重加算税を過去何年分にもわたって追徴されると、かなりの税額になることが多いのです。

なお、悪質とみなされると、税務調査の対象年度も7年までさかのぼりますので、増々多くの申告ミスや脱税行為が発覚する可能性が高まり、そういった税務調査対象年数の増加の観点からも納税額が大きくなると言うことができるでしょう。単なる申告ミスであれば3年分の調査で済んだところ、7年になるのですから、恐ろしいことですよね。

課税額がかなり大きくなるケースがあります。丁度、こちらのページの上の方で例示したパターンがこれに該当します。

売上をごまかすことで売上高を1,000万円以下としている納税義務者は脱税の発覚時のダメージは格段に大きくなります。売上が1,000万円以下ですと消費税の課税事業者とはならないのですが、1,000万円超ですと課税事業者となります。消費税を納めたくないからという理由で毎回、敢えて売り上げを抜いて1,000万円以下としていて、それが発覚したときは過去の消費税をまとめて納めることになります。消費税額は意外と大きくなる可能性が高く、そこに重加算税なども加算されてしまうと、納税資金が足りなくなる可能性が高いのです。

全ての追徴課税額が100万円程度なら何とかなる方が多いのですが、そういったレベルではなくなることが多くあるのです。本税で400万円、重加算税や利息を含めて500万円となるようなことも十分に考えられるのです。

派手に脱税をしていると、逮捕・起訴される可能性もあります。ここまでくると、新聞などに出てしまう可能性もあり、社会的な信用も失墜しますし、その後は取引先を作ることも難しくなってしまうことでしょう。脱税額が百万円単位の場合は、そうなる可能性も低いのですが。

脱税は最悪の場合は、税務署だけではなく、検察のお世話になる事態まで招いてしまうということを抑えておきましょう。売上をごまかして税金を下げるという行為は本当に割に合わないと言えるでしょう。