ChatGPT・Gemini・ClaudeなどのAI利用料は経費になる？個人事業主・副業・法人の判断と注意点

ChatGPT、Gemini、Claudeなどの生成AIを仕事で使う方は多くいます。実際に当税理士事務所でも有効活用していますし、他の多くの法人や個人事業主の方も利用しているでしょう。

「毎月の有料プランは経費にできるのか」「私生活でも使う場合はどうするのか」と迷う方もいるでしょう。

結論からいうと、事業や収入を得るための業務に必要なAI利用料は、原則として経費にできます。 ただし、有料プランに加入しただけで全額が経費になるわけではありません。何の仕事に、どの程度使ったかが重要です。この記事では、個人事業主や副業をしている方を中心に、法人の場合も含めて整理します。

生成AIの利用料は、ほかの業務用ソフトやクラウドサービスと同様に、事業との関係で判断します。

たとえば、記事の構成案、広告文案、プログラム作成の補助、資料の要約、顧客向けの説明文の下書きなどに使う場合、その業務に対応する利用料は経費になり得ます。AIの回答をそのまま納品しているかどうかは、判断基準ではありません。

反対に、趣味の相談や旅行計画など、仕事と関係のない用途だけで利用している料金は事業の経費にできません。「将来仕事に役立つかもしれない」というだけでは、事業との関係を説明しにくいでしょう。

無料プランを使っている場合は、そもそも利用料の支出がないため、その利用料を経費として計上することはありません。

一つのAIアカウントを仕事と私生活で兼用する場合、業務に必要な部分を合理的に分けて、その部分を経費にします。

たとえば、月額3,000円のプランについて、利用内容を確認した結果、業務利用が概ね8割であれば、月額2,400円を経費とする考え方です。この数字は一例であり、「AIは仕事にも使うから一律8割」と決めてよいわけではありません。

利用割合を決める際には、業務に使った日数や作業時間、会話・プロジェクトの内容など、実態に合う方法を選びます。厳密な利用時間を自動集計できなくても、業務での主な使い方と私用の頻度を記録しておくと説明しやすくなります。

月ごとに使い方が大きく変わるなら、割合の見直しも必要です。国税庁は、家事関連費について、取引の記録などに基づいて業務上必要な部分を明らかに区分できる金額を必要経費としています。

副業の記事作成、動画制作、ネットショップ運営、デザイン制作などにAIを利用する場合も、収入を得る活動に必要な部分は、その所得の計算上、必要経費になります。

副業の所得が事業所得か業務に係る雑所得かは活動の実態によりますが、どちらの場合も支出と副業との関係を確認します。

一方、会社員としての本業だけでAIを使い、副業では使っていない場合、その利用料を副業の必要経費に付け替えることはできません。例えば、会社員として働く本業の会社で3割使い、副業の個人事業で6割使い、残りの1割をプライベート利用しているのであれば、副業の事業所得の計算上必要経費に算入できる金額は6割ということになります。

給与所得については別途「特定支出控除」という制度がありますが、通常の副業経費と同じ扱いではありません。会社から利用料の全額を精算してもらったときも、本人が同じ金額を重ねて経費計上しないよう注意しましょう。

法人が業務のためにAIサービスを契約し、役員や従業員が利用する料金は、通常、法人の費用として処理できます。誰が何の業務で利用するか、社内で確認できるようにしておくとよいでしょう。

法人契約であっても、役員個人の私的利用が中心なら、全額を通常の業務費用として扱えるとは限りません。

従業員が個人で契約したサービスを会社が負担する場合は、業務上の必要性と精算方法を確認します。

実費精算を行うなら、請求明細、支払記録、業務利用の内容を残しましょう。私用分まで会社が負担すると、従業員や役員への給与等として扱うべき部分が生じることがあります。

継続的なAIサービスの利用料には「通信費」「支払手数料」「ソフトウェア利用料」などの勘定科目が考えられます。

特定の科目名でなければ経費にできない、というものではありません。取引の内容に合う科目を選び、同種の支出を継続して同じ基準で処理しましょう。

ただし、企業向けの個別契約、初期開発費用を伴う契約などは、一般的な月額サブスクリプションとは内容が異なります。契約書と請求内容を見て判断してください。

サービスから発行される領収書・請求書・購入履歴に加え、クレジットカードの利用明細や決済メールを保存しておきましょう。

カード明細だけでは契約したプランや利用期間が分かりにくいことがあります。会計には、サービス名、利用期間、業務内容、私用がある場合の按分根拠を記録しておくと便利です。

ドル建てなど外国通貨で請求される場合は、円換算した金額とその計算根拠も確認します。領収書の名義が個人だから直ちに経費にならない、というわけではありませんが、法人が負担する場合は契約者と支払者の関係を整理しておきましょう。

ChatGPT・Gemini・Claudeなどの利用料は、仕事のために使った部分を経費にできます。

判断の中心は、サービス名や料金の高低ではなく、収入を得る業務との関係と利用実態です。

仕事と私生活で兼用する場合は合理的に按分し、請求明細や利用目的を残しましょう。また、海外サービスの消費税処理は、経費計上とは分けて確認してください。所得税・法人税の経費になるかと、消費税の仕入税額控除ができるかは別の問題です。海外事業者が提供するオンラインサービスでも、サービスの性質や契約条件によって消費税上の取扱いが異なります。海外サービスだから一律に「消費税の対象外」、または一律に「リバースチャージ」とは判断できません。正直、このあたりの消費税の取り扱いは非常に複雑であり、税理士である私達でも、毎回よく確認して処理していますね。間違えると、追徴税額が大きくなりがちなポイントでもありますので。

当事務所では、個人事業主・副業の確定申告から法人の税務顧問まで対応しています。AIツールを含む経費の判断や、過去の申告で処理に迷う支出がある方はご相談ください。