税理士なしで確定申告は限界？売上別に見る依頼すべきタイミングと判断基準

税理士なしで確定申告を続けるのはいつが限界でしょうか？

売上別・所得別に税理士へ依頼すべきタイミングを税理士が解説します。もちろん、反対に税理士事務所に依頼しなくても良いケースも紹介いたします。

税理士に依頼するメリットや費用相場、依頼すべき人の特徴も詳しく説明します。

個人事業主として開業した当初は、税理士事務所(会計事務所)に依頼せず自分で確定申告をしている方も多いでしょう。売上が少なく、消費税のインボイス登録もしていないようなスタートアップの状況で、税額がほとんど出ないようなケースでは問題ないかなと思います。

最近ではfreeeやマネーフォワード、弥生会計などの会計ソフトも普及し、「自分でできる」と感じている方も増えています。

しかし、事業が成長するにつれて、多くの方が次のような悩みを感じ始めます。

• 仕訳が正しいのかわからない（間違って申告してて、後で税務調査で追徴課税や罰金を課されないか心配）
• 節税ができているのかわからない
• 確定申告の作業時間が大きな負担になっている
• 税務署から指摘されないか不安

実際、当事務所にも「税理士なしでやってきたけど限界を感じた」というご相談が多く寄せられています。特にインボイス制度に登録されて、適格請求書発行事業者となっている場合は、ご自身で確定申告するのは難しいと感じるのではないでしょうか。

では、具体的にどの段階で税理士への依頼を検討すべきなのでしょうか。

税理士に依頼するべきタイミングは、売り上げ規模によっても大きく変わると言えます。

売上(収入金額)が300万円未満の場合、取引件数も比較的少なく、自分で対応できるケースが多いです。

ただし、次のような場合は注意が必要です。

• 副業収入がある
• 事業所得や不動産所得と別に仮想通貨取引がある
• 経費の判断が難しい
• インボイス登録しているが消費税計算の知識がない

この段階でも、誤った申告をしてしまうケースは少なくありません。ただし、300万円未満の場合には会計記帳のボリュームも多くないことが一般的なので、自分でできてしまうケースが多いのかなとは思っております。

このあたりから、多くの方が限界を感じ始めます。

理由は「取引件数が増えて会計記帳が複雑になる」「節税の余地が大きくなる」といったものです。実際に、この売上ゾーンの方々からのご依頼は非常に多いです。

特に節税については、税理士の関与の有無で納税額が大きく変わることがあります。

必要経費をどのくらい計上できるかとか、家賃の家事按分をどのようにするかなど、判断に迷うケースも出てくるので、確定申告自体は自分で処理するとしても、一度税理士事務所に相談はして情報は得ておいた方が良いでしょう。

売上が1,000万円を超える場合、税理士なしでの確定申告は大きなリスクがあります。

主な理由は以下の3つですが、特に税務調査の確率が高まる点は重要です。

• 消費税の申告が必要になる
• 税務調査の対象になりやすい
• 節税の重要性が非常に高くなる

また、この段階に至った個人事業主の方は、法人化(法人成り)を検討すべきケースも多くあります。

ただし、法人化の判断を誤ると、数百万円単位で税金が変わることもありますので、税理士事務所への相談は必須でしょう。

税理士なしで確定申告を続けることのデメリットは以下のような点にあります。

節税方法を知らないまま確定申告している個人事業主さんも意外と多いものです。

家賃や光熱費の一部を経費にできること、家族へ給与を払えること、法人化することで実は大きく節税できることなどに気が付いていないこともあるのです。

税法に詳しい方に関しては、良いのですが、そうではない方にとっては、節税策の見逃しは大きなデメリットになるでしょう。

事業所得など会計記帳を要する確定申告の作業には、多くの時間がかかります。

年間で20～50時間以上費やしている方も少なくありません。

その時間を本業に使うことで、売上を伸ばせる可能性があるので、機会損失というデメリットを挙げることができます。

ただし、一度自分でやってみて、税金の仕組みを理解するということの意義も大きいので、一概に損してるとは言い切れませんね。

税務調査が入った場合、自分で対応するのは大きな負担になります。

税理士が関与していることで、税務調査のリスクを下げる効果もあります。税務署としても、税理士が署名をした確定申告書と、そうではない確定申告書とでは、後者の方がミスが発生しやすいことを知っているので、調査に発展したり、追徴課税を受けるリスクは比較的高いと言えるでしょう。

税理士法人センチュリーパートナーズではこれまで多数の個人事業主の確定申告サポートを行ってきました。

特に「これまで税理士なしだった方」「節税をしたい方」「法人化を検討している方」のサポートを得意としています。

税理士に依頼すべきか迷っている段階でも問題ありません。

現在の状況をおうかがいし、「税理士が必要かどうか」「顧問契約するのと、確定申告だけ頼むのと、どちらが良いか」「法人化すべきかどうか」を含めてご説明いたします。

まずはお気軽にご相談ください。