法人設立後に銀行口座を作れない場合の対策

法人口座の作成にあたっての金融機関(銀行や信用金庫など)の審査に落ちる原因としては、下記のような事柄が挙げられます。

1．資本金がかなり少ない場合・・・法人は資本金円でも設立できますが、1円で設立しても、怪しいペーパーカンパニーと疑われて口座開設の審査の土俵に上げてくれない可能性があります。資本金は50万円以上あると安心かと思いますし、できれば100万円欲しいですね。

2．重大な犯罪歴がある・・・詐欺やマネーロンダリングなどに関する情報は銀行もある程度持ってるでしょうし、そういった犯罪歴がある人が代表者や出資者である場合には金融機関の口座開設では不利になります。

3．その法人の事業内容がよくわからない場合・・・銀行員が代表者から話を聞いてもいまいち事業内容が見えてこない場合には、法人口座を作らせてくれない可能性があります。法人設立したものの、代表者を妻や親などの家族の名義にしているような場合には、その名義人がうまく説明できず、口座開設で苦戦する可能性があります。

4．法人の謄本の住所と、実際の事務所の住所が異なる。又は、謄本の代表者住所と実際の代表者住所が異なる場合・・・これは何か裏があると考えられて、審査ではネガティブに働くでしょう。

5．長年無職で所得がない人がいきなり起業して法人設立した場合・・・それまでにどう生活していたのかが不明であり、実はグレーなお金を得ていて無申告としていた（脱税していた）と疑われて、銀行が法人口座開設を拒否する可能性があります。

・反社会勢力や反市場の代表者と認識された場合

法人口座開設の審査で不合格とならないためには、以下の点に注意しましょう。

1．きちんとした格好、できればスーツで面談に向かう・・・私の知人が銀行で働いていましたが、実際に姿格好も審査基準としていて、あまりにも柄の悪そうな格好をしていれば、リスク回避のために審査で落としていると話していました。

2．事業内容をきちんと説明できるようにする・・・事業実態がきちんとあることを証明するために、話せるようにしておきましょう。

3．法人設立（会社設立）の段階で、一定程度の資本金額に設定する・・・資本金が低すぎると不合格となる確率が高まるためです。

4．面談の際には嘘はつかない・・・嘘をついたとなると、そのすべてが真実ではないと疑われ、会社の口座を開設してくれないでしょう。

5．メガバンクの審査は厳しめなので、念のために信用金庫やネットバンキングの法人口座開設の申請もしておくと安心です。

金融機関で法人口座開設の審査に落ちてしまって、会社の預金口座を持てずに困っている人は、次のような対策を試してみて下さい。

1．知人の経営者や我々税理士事務所（会計事務所）などに、金融機関を紹介してもらう。その金融機関が、新設法人の地域でも口座開設対応可能な場合には、審査に合格する確率は若干高まるでしょう。特に主要な取引先が利用している金融機関を紹介してくれた場合には、大分有利になるでしょう。

2．既に個人として預金口座を開設している金融機関に審査を申し込む。まったく取引がなかった場合に比べると、少しは便宜をはかってくれる可能性が高まります。