法人成り（法人化）する場合の税理士事務所の選び方

法人成り・法人化をするときには税理士事務所（会計事務所）を顧問につけるのが一般的ですが、その際の選び方には気を付けたいところです。

法人税務に関しては、設立時の事業年度や資本金額の設定がその後の支払税額に大きく影響しますし、法人化のタイミングによっても税務手続きが変わってきたり、やはり税額に影響することもあります。

場合によっては一部の事業を個人事業として存続させることで、法人化による節税メリットを享受しながらも、個人事業主としての青色申告特別控除も適用できることになり、毎年何十万円も節税できることがあるのです。

このあたりも踏まえて検討できる能力のある税理士事務所（会計事務所）を選択することは、その後の経営にプラスの影響をもたらすでしょう。

なお、自社に税理事務所出身者などのプロがいる場合には、そこまで税理士事務所に会計税務で依存しなくて済むので、顧問契約を結ばずに決算のみを依頼するという選択するのもありかなと思います。

法人化・法人成りに当たっては、会社設立の対応件数が多い税理士事務所を選択しましょう。設立時特有の節税策や融資対策の経験が少ない事務所の場合には、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

その場合は節税できなくなってしまったりして、結果的に資金繰りに悪影響が出てしまい、事業に投資できる金額が少なくなって資金繰りに窮してしまう恐れすらあります。

税理士事務所に年間の法人設立の対応件数を聞いてみて、少なくとも30件程度は対応している事務所を選択すると良いでしょう。設立件数を税理士事務所に尋ねること自体は決して失礼ではないですし、重要なポイントですので遠慮なく聞きましょう。

ここではっきりと回答してくれない事務所は親身であるとは言えないので、避けた方が良いでしょう。

税法はしょっちゅう変わります。又、会計ソフトも日々進化をとげており、仕訳をクレジットカードや銀行口座情報から自動取り込できるような仕組みもあります。

こういった部分に対応ができる30代や40代前半の平均年齢となっている税理士事務所・会計事務所が理想と言えるのではないでしょうか。

あまりに高齢になっていると、意外と時代の流れについていけずに非効率な処理をしていることもあり、結果的に税理士報酬が高くなってしまっているような例もあることを知っておいてほしいですね。

法人化したばかりのころは、そこまで潤沢な資金がないことも多いでしょう。それゆえ、コストに対してはシビアに考えていった方が良いでしょう。

よく聞くのは、顧問料はあまり高くないけれど、年末調整や法定調書の作成などで追加料金がかかったり、会計処理の仕方によってもオプション料金がかかるなど、とにかくオプション料金が高くて、後になって報酬が想定以上に多かったことに気が付くケースです。

税理士事務所からすると、顧問料を安く見せるためにオプション料金を多くしておきそこで利益を大きく上げようと考える側面があるのですが、起業したばかりのことは料金の透明性が重要ですので、できる限りは追加料金が少ない事務所が理想です。

当税理士事務所では年間の税務が一通り入った上での顧問料を設定していますので、追加料金で驚かれるようなことはありません。

よくあるのは、3か月に1度の面談だと顧問料はいくらで、毎月だといくらであるという風に、相談回数によって顧問料を分けているケースです。

これはある意味合理的で悪くないのですが、法人成りしたばかりの頃は相談したいことばかりでしょう。今日面談してアドバイスをもらったけど、又面談して知りたいことがすぐに出てくるというのが当たり前のことです。

その際に、回数制限を超えたから追加料金1万円～3万円がかかるようなケースですと、想定外のコストがかかってくることになるでしょう。

当税理士事務所に限らず、相談回数制限を設けていない税理士事務所・会計事務所はたくさんありますので、法人化したばかりの頃は、そういった事務所を選択した方が良いでしょう。

又、相談したときに親身に対応してくれる事務所を選ぶことも大切ですので、最初の対応が高圧的な事務所などは選ばないようにしたいですね。