ブロックチェーンゲーム(NFTゲーム)の課税に関して

NFTを買ってブロックチェーンゲームをして、その後にNFTを売却した場合に税金はかかるのでしょうか？

これは、NFTが値上がりして取得費よりも高く売れた場合には、その部分の利益に対して課税されますが、反対に、NFTが値下がりして安く売れてしまった場合には課税がされません。

ゲームで稼いだ仮想通貨に関しては申告するけれど、NFTの売買益に関しては申告していないという方もいるかもしれないので、ご注意ください。NFTの取引も含めて、すべての利益に関して確定申告を行う必要があるのです。

ブロックチェーンゲームで稼いでも、日本円に換金しなければ確定申告は必要ないのかというご質問もあります。

残念ながら、日本円に換金しない状態でも課税は行なわれます。

ゲームをプレイする中で報酬として仮想通貨を手に入れた時点で最初の課税が行われます。上場している仮想通貨であれば、その時の時価で収入額とすることになります。

日本円に戻したかどうかは関係なく課税が行われるのです。日本円にするまで課税されないとなると、わざと換金を遅らせたりすることで課税を逃れることができるようになってしまいますが、そういった税金逃れを起こさないようにするためにも、仮想通貨は手に入れた時や

ブロックチェーンゲームをプレイする中で仮想通貨が手に入るものの、分単位で何度も取得している場合には、その分ごとのその仮想通貨の時価を調べて収益認識しなくてはならないのかというご相談もありました。

原則的には、分ごとに調べるという話なのですが、それではあまりにも大変すぎますよね。

膨大な量である場合には、もはや調べきることが不可能でしょう。

そのような場合は、その日の一定の時点の時価を使って収益認識するなどして、まとめて計算しても良いと思います。これはもう仕方ないところですし、おそらく税務調査では、税務調査官が認めてくれる可能性が高いと思います。

日によって、その時点を変えてはいけないので、毎日12時と決めたら、ずっとその時点での時価を用いると良いでしょう。

コインマーケットキャップなどのチャートを見て、その日の時価を利用して収益認識するという方法でも良いと思います。

ブロックチェーンゲームのプレイによる収益やマイニングの収益が20万円以下の場合には確定申告が不要であるという話を聞いたことがある人もいるでしょう。

本業で給与所得があり、2,000万円以下の年収である場合には、その給与収入以外のブロックチェーンゲーム等の利益が20万円以下の場合には税務署への確定申告が不要です。

ただし、医療費控除を使うために確定申告をする場合には、ブロックチェーンゲームの所得が20万円以下でも申告しなくてはなりませんのでご注意ください。

又、20万円以下の場合には税務署への所得税の確定申告は免除されますが、代わりに、住民税の申告を行う必要がありますので注意してください。20万円以下の場合に申告不要となるという法律条文は所得税法のみに存在しており、地方税法には存在しないので、このような取り扱いとなるのです。