整形手術、美容代は経費になるの？

個人事業主の方で、自分の見た目（容姿）を一つの商売の道具としている方々もいらっしゃいます。たとえば芸能関係のお仕事の方や、ホステスさんなどの水商売関係の方々は該当するでしょう。もちろん、一般企業の営業マンの方々も、ご自身の見た目に気を使うことでよりよい成績をおさめることができると考えられることもあるでしょう。

ただ、これらの美容（化粧品や美容室など）、整形手術の代金が経費になるかどうかと言うと、税務上は中々厳しく見られてしまいます。税務署から「ビジネスには直接的には関係がない」と捉えられてしまうケースも大変多いのです。税法上も非常にグレーな部分であり、白と黒とに完全に線引きできないことろでもあり、税理士によっても考え方が大きく分かれてくるところではあります。美容支出の経費性の問題は、税理士泣かせの問題と言うこともできますね。

そこで、ここでは我々の税理士事務所の考えるひとつの線引き方法をお伝えしたいと思います。

それは「業務上のみで役に立つものであるかどうか」という線引き基準です。もっとわかりやすく言うと、その効果が仕事のみで役立っていて、私生活では役立っていないのであれば、必要経費として認められる可能性が高いだろうという考え方ですね。次の美容室の例でわかりやすく説明したいと思います。

美容室の例で説明いたします。美容室に行ってヘアカットをすることできれいにしておくことが仕事で役に立つから、毎月のヘアカット代金が必要経費になるかと言うと、中々そうはいきません。上記で述べた基準に照らしますと、それは日常生活で役に立ってしまうためです。

一方で、その日の仕事のために美容室でヘアセットをした場合はどうでしょうか。その場合は基本的にセットした日の仕事のみで役に立つものと考えられるために必要経費と計上しても問題ないと言えるでしょう。

ただし、ヘアカットであったとしても、俳優さんが役を演じるために坊主頭にしたとか、髪を染めたような場合には、特別に認めてもらえる可能性も増えると言えるでしょう。これは明確に、ほとんど仕事のために行ったと言えるため、可能性が高まると言えます。

整形手術の代金が経費になるのかどうか、これも少々グレーな部分です。しかし、整形手術の場合には、仕事の現場で役に立つのみではなく、生涯にわたって私生活でも役に立つために、税務署は中々必要経費として認めてはくれません。

顔や体の整形ではなくて、髪の毛の植毛をした芸能人が、税務調査において経費性を否認された例は有名ですね。カツラは取り外し可能なので仕事だけで役立てることは可能であるものの、植毛の場合は体に直接変化を加えるものなので私生活でも役に立つので必要経費としては認めがたいと判断されがちなのです。

かといって、整形手術代金が100％経費にできないとは言い切れず、そのほんの一部のみを必要経費にしている場合には税務調査官が認めてくれることもあるという、非常に微妙な部分なのです（基本的にはそんぼ一部も中々認めてくれないとお考えになられた方が安全ではあります）。

このあたりは、タトゥーに関しても同じ考え方で良いと思っております。仕事のために整形手術をしたのだから必要経費として認められて然るべきと言うお考え、お気持ちは、我々税理士としても非常によく理解できます。ただ、現実の税務調査の場面ではどうしても厳しく見られてしまうものではあるのです。