司会業の方は、以下のような経費の見落としにご注意くださいませ。

交通費・・・電車賃などは、仕事用のICカードを作成するなどして、私用とは別に領収書を取りましょう。チャージの際に領収書ボタンを押し忘れて取り忘れないようにご注意ください。

車両代・・・司会業で車やバイクを使う場合は、車両の本体を減価償却費という勘定科目で経費にできたり、ガソリンや車検代金も必要経費にできます。ただし、業務使用割合に限ります。

セミナー代・・・司会業務やビジネスに関するセミナーや会合の費用は必要経費となります。たまに領収書を発行してくれないものもありますが、そういったときは、日時や内容、金額を出金伝票と言う書類に書いて保存しておいてください。

自宅に係る経費・・・ご自宅でも仕事をするような場合は、自宅家賃や、自宅の電気代が経費になることもあります。業務使用割合を必要経費として計上できるのです。

確定申告を期限までにしていない場合は、上述の通りで、遅れてでもなるべくお早めに申告を行うようにしてください。税務署という期間は無申告の状態が3年とか5年とか経過してから税務調査を行うケースが非常に多いのです。

そのときに、まとまった税金の請求をされて滞納してしまうと、差押などの危険も生じてしまいます。これは脅かして書いているわけではなく、税金は何年分もまとまり、罰金なども乗っかってしまいますと、かなりのご負担となりますので、お早めに解決することが重要と言えます。

司会業を個人事業主として行っていますと、支払の際に、相手方の会社が源泉税（源泉所得税とも言います）を天引きしていることがあります。この場合においては、一部の税金を概算で前払している状態になっています。確定申告をしても、追加ではあまり大きな所得税が発生しないことも考えられます。

必要経費がそれなりにあり、収入金額（売上金額）もあまり多くない場合には、確定申告後に所得税が還付されることもあるのです。

所得税が還付となっても、住民税に関してはまず追加納付となるのが通常です。利益が出ていない場合や、利益が所得控除という金額以下の場合には、住民税額も生じないのですが、一般的には追加納税となります。

しかも、所得税の納税額が小さくても、住民税額は意外と大きく課税されることもあるので注意が必要です。確定申告をされる際には、所得税の金額んぼみならず、住民税をその後にどれくらい生じるのか、その点も併せて計算してしまうことが大変重要でございます。可能であれば、国民健康保険の加入者の方は、健康保険の金額もいくらくらいになるか、同時に計算してお金の準備をしてしまいましょう。