移動販売の税金

この度は当サイトへお越しいただきありがとうございます。

移動販売というと平日はビジネスマン向けのランチ販売と子どもたち向けの週末のクレープ屋＆タピオカミルクティーが代表的でしょうか。ケバブなども人気がありますね。スーパーのような小売店タイプや魚屋さん、それ以外にも地域によっては灯油の販売などもあるそうです。

移動販売は店舗での開業に比べて気軽に始められるために人気なようです。副業で週末だけなさっている方もいます。

移動販売は何を売るかという商品選びと販売する場所が重要な商売なのだと思います。

一旦、固定店舗を開くとそこから動くことは容易ではないのですが、移動販売なら平日はビジネス街、週末はイベント会場など気軽に場所を変えることができる点もよいですね。移動販売は場所が命という面もあるようですので、販売する商品についてターゲットとなるお客様が集まる良い場所を見つけていただければと思います。

平日に固定客からの安定収入を、週末はスポットでの収入など、複数の収入源をもつことで経営が安定するかと思います。

※税金とは関係ないのですが許認可だけはしっかりととるようにしてください。

さて移動販売を行った場合の税金ですが、基本的な考えとしては、「利益が出たらその利益に対して税金がかかる」ことになります。

気になる税率ですが、それはどれくらい利益が出たかによって変わってきます。

例えば利益が300万円程度の方は所得税の税率が10.21％、住民税の税率が10％、事業税が5％かかります。しかし、単純に利益に対して税額がかかるわけではなく、扶養家族の人数などによって減額されますので、実際にはそれよりも少なくなります。

事業税は各都道府県ごとに対象となる業種が違っている税金なのですが、移動販売は対象になってくるものと思います。

副業でなさっている方はすでに会社で社会保険に加入していると思いますので税金だけ気にすればよいのですが、会社を辞めて移動販売をなさる場合には別途、国保の払いも気にする必要がでてきます。国保は住んでいる場所によって負担額がかわってきますので、お住いの自治体のホームページなどを確認されるとよいかと思います。

なお、売上については、「レジを使って管理する」又は「１日の売上をそのまま銀行口座に預け入れる」などの方法で管理されるとよいか思います。売上は抜かないでください！

個人事業としてビジネスを始めると責任はすべてご自身で負わなければなりません。

食べ物を扱う移動販売をスタートするときには、食中毒などに備えて損害保険に加入されるとよいかと思います。

営業停止などになってしまったり、損害賠償金を被害者となった方々にお支払になった場合に、運転資金が枯渇してしまう恐れがあるため、万一には備えておきましょう。

税理士として様々な事業のお客様を見てきましたが、中には損害賠償によって事業継続が難しくなってしまうケースもございますので、ここは本当に注意が必要なところだと言えます。

もしも開業時に融資（借入）をご検討されている場合には、当事務所で融資のサポートも行っております。

融資を受ける際には許認可が必要な業種についてはまず許認可を取っていることが大前提となります。

また人を雇う（雇用する）ようなビジネススタイルですと融資を受けやすい傾向があります。

ご自身で手続きが出来そうな方には当事務所が持っている融資の情報をご紹介し、

手続きが難しそうな方には有料ではありますが、提出資料を一緒に作成するサービスを行っております。

詳しくは下記ページをご覧ください。

個人事業主のための融資サポートについてはこちらのページをご覧ください。

移動販売は空き時間を利用して自転車の荷台で販売しているようなお気軽なものから、車を使って本格的に販売しているものまでさまざまな規模がございます。

また現金商売だからと売上を抜いてしまう方もいるようなのですが、それはやめてくださいね。売上を抜いている場合などは税務調査の際に消耗品の減り具合などから売上を勝手に推測されてしまうといわれています。（例えば飲み物を販売している場合にはその飲み物のコップの減り具合、弁当などを販売している場合にはその容器の減り具合など）

またＳＮＳなどネットを利用することは宣伝効果はあると思いますが、そういった情報は税務署側も見ている可能性があるということを頭の片隅に記憶しておいて頂ければと思います。

当税理士事務所では移動販売をなさっている方の確定申告のご依頼を受け付けております。どうぞお気軽にご相談いただければと思います。