税理士の相談料の相場はいくら？

税理士の相談料の相場がいくらかというと、おおよそですが1万円から2.5万円となるでしょう。ここに別途消費税がかかるとお考えください。

一般的な個人事業主や法人の質問に関しては、大体上記の価格となりますが、インフレと共に少しずつ上がってきてはいますね。

ただし、国際税務専門の税理士事務所（会計事務所）で難しい相談をする場合などは3万円を超えるようなケースも多々見受けられます。

当税理士事務所もそうなのですが、かなり複雑で下調べが必要なものを除いては、最初のご相談は無料で受けるという税理士事務所（会計事務所）も存在しますので、まずはそういったところに電話相談してみるのも一つの方法ではないでしょうか。

税理士へ相談する場合、普段顧問契約を結んでいない方が単発相談する場合は上述の通りで1万円から2.5万円程度が相談料の相場になってくると考えられます。ただこれはあくまでも相談料の平均といったところで、実際には内容によっては安くなったりもします。

例えば、会社設立（法人設立）の相談ですと、無料で受ける税理士事務所は少し増えるでしょう。正直に申し上げて私たちの事務所もそうなのですが、会社設立相談の中でかなり大きな節税のアドバイスなどをできると、お客様が将来的に法人の確定申告などをご依頼くださることもあるので、そういった部分を考慮して無料相談とする税理士事務所も存在するのです。

ただ、もちろん契約してくれないかもしれないということで雑なアドバイスをすることは許されないと思っていますので、私たちはアドバイスの一部を隠すようなことはせずに、無料であってもお伝えできることはすべてお伝えするようにしております。

なお、下調べをかなり要する相談や、相談後にレポートを作成して後日にお渡しする必要があるようなケースでは、税理士の相談料も高くなる傾向があり、その場合は3万円や5万円を超すような事務所もあるのではないでしょうか。結局のところ、下調べに3時間かかるような案件ですと、そこに人件費がかかるので相談料に反映されるということですね。

顧問契約を締結している場合に、別途相談料がかかるのかどうかということであり、その場合の相場はどのくらいなのかということを解説いたします。

まず、当社のように顧問契約をされている場合には相談回数に制限がない税理士事務所の場合は何度相談しても無料です。こういったスタイルの税理士事務所が過半数ではないかなと思っております。

一方で、相談回数や面談回数に制限を設けていて、その回数によって顧問料が変わる事務所も多く存在します。3か月に1回の面談相談ならいくらで、毎月なら高くなっていくらといった具合です。

このような料金体系の税理士の場合は、その顧問契約内の相談回数を超えた場合の相談料の追加料金の相場は1万円から2万円となることが多いのではないかと思います。

もしも税理士事務所と顧問契約を結ぶ場合には、制限回数を超えて相談する場合にどのくらいの料金がオプション料金としてかかるのか、ここは必ず確認しておきましょう。正直なところ3か月に1回とか半年に1回の面談相談だけとなると、その範囲でおさめることは結構難しいとは思いますので。

税理士や公認会計士などの税務会計の専門家への相談料金を安く抑える方法としてはいくつか考えられます。次のような方法です。

1.最初から無料相談可能な税理士事務所に問い合わせてしまう・・・一番手っ取り早い方法だと言えます。ただし、何度も無料相談をしていると、次からは料金をいただきますという話になるとは思います。ずっと無料相談可能となると、さすがに顧問料をお支払いのクライアントに申し訳ないという話になってきますので。

2.複数の税理士事務所に問い合わせてみて、見積もりを取る・・・その中で最も安い税理士事務所に相談してみるのも１つの方法でしょう。正直なところ、料金が安いから節税や融資対策などのアドバイスのレベルが低いということはないのではないかと思います。各々が資格ある専門家ですので。

3.オンラインのZOOMなどの面談にしてもらう・・・オンラインの面談の場合には安い料金で相談に乗ってくれる可能性があるでしょう。

4.質問内容を明確にして資料も整えておくことで、1時間以内に相談完了できるようにしておく・・・1時間を超えると次の1時間の料金を請求される可能性があるので、相談がスムーズに効率的に進むようにしておくことで無駄な時間を省き、相談料を抑えることができます。

税理士の相談料の相場に関して説明してきましたが、相談と言っても、具体的な節税策などの相談ではなく、税理士を探しているので会って相談して検討したいという話でしたら、当然、相談料金がかからないことがほとんどでしょう。

ご依頼を検討しているお客様に自社サービスの説明などをするわけですから、ここで相談料が発生するという税理士事務所はほとんど存在しないのではないかと思われます。

税務調査対応で税理士に相談する場合や、節税スキームの提案を求めて税理士に相談をする場合において、成功報酬型の料金提示をする税理士事務所も存在すると聞いております。

その場合の料金は非常にクローズドな世界になっているのですが、これまで聞いてきた中での相場感覚としては、成果の10％から20％の料金を報酬としてもらうというケースがあるようです。

ただ、成果報酬型ですと、税理士が無理してグレーなスキームを組んでしまうリスクなどもあるので、少し注意した方が良いかなと思います。

税理士への相談費用の相場は1万円から2.5万円だとしても、税理士に自宅に来てもらうような場合は別途交通費や日当を加算した料金が請求されることがあります。

特に新幹線や飛行機を使って来てもらう場合には、たとえ顧問料金を毎月支払っていたとしても、その交通費で税理士事務所の利益がなくなってしまったり赤字になってしまうことが考えられるので、交通費や日当、ホテル代などが加算して請求される可能性が高くなるでしょう。

税理士への相談料金を安く抑えるには、できる限りは税理士事務所まで行ってしまった方が良いでしょう。