青色事業専従者給与を支給するための手続きと届出書

青色事業専従者給与の要件は下記のとおりです。きちんと満たさないと、税務調査で否認されて罰金を含む追徴課税が課されるので注意しましょう。

・納税者が青色申告者であること

・その納税者と生計を一にする配偶者その他の親族であること（「生計を一」とは原則的には同じ屋根の下で暮らしているような状況を指します）

・その家族が年末において15歳以上であること

・その納税者の税法上の控除対象配偶者や扶養親族になっていないこと（配偶者控除や扶養控除を二重で受けることは不可ということです）

・その年を通じて6月超の期間においてその納税者の営む事業に専ら従事していること（年の途中で開業した場合は、その50％超の期間において従事していればOK）

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限は、その給与を必要経費に計上しようとする年の3月15日となります。

なお、その年の1月16日以降にその家族が専従者として従事し始めた場合や、1月16日以降に開業した場合には、その日から2か月以内に提出すれば良いこととされています。

ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合には、その翌日が提出期限となります。

専従者給与をもらっている人の確定申告に関してですが、基本的には年末調整が行われるので、他に所得があったりしなければ確定申告は不要です。

ただし、ふるさと納税を5つ超の市区町村に対して行っている場合や医療費控除の適用を受ける場合などには確定申告を行う必要があります。

青色申告者から源泉徴収票を発行してもらい、その源泉徴収票の支払金額を確定申告書の給与所得の収入金額に記入したり、給与所得控除後の所得金額や所得控除の額を記入して年税額を計算しましょう（青色事業専従者給与であっても源泉徴収は行われます）。

最後に源泉徴収税額を控除すると確定申告書が完成し、同額を納期限である3月15日までに納税すれば良いこととなります。

青色事業専従者給与の対象となる家族の範囲は6親等内の血族または3親等内の姻族と考えられます。

しかし、青色事業専従者給与の要件としてそもそも生計を一にしているという項目があり、生計を一にしていないで別居して各々が別々の家計で暮らしているのであれば、一般の従業員と変わりません。

つまり、青色事業専従者給与に関する届出書の提出なども不要のまま、別居している子供や親などに対しては給与（給料・賞与）を支払うことができるのです。