税務署に狙われる人の特徴

所得があるために、所得税や贈与税、法人税などの確定申告をする義務があるにも関わらずに確定申告をしていない人は税務署から真っ先に狙われるでしょう。申告自体をしていない無申告の状態なわけですから、税務署がすぐに税務調査に入るのも当然だと考えられます。

所得があることに税務署が気が付くケースはいくつもあります。

まず、取引先に税務調査が入った場合には、その取引先の総勘定元帳などを調査官が見るのですが、その中で取引相手の情報もメモして帰ることがよくあります。特に個人事業主である取引先で、それなりの支払額がやりとりされる取引がある場合には、高い確率でメモしていきます。

そして、税務署に戻ってから、調査先の企業からお金を受け取った人が確定申告を行っているかを調べて、申告書が提出されていないようであれば、調査先として選定されるのです。

このほか、企業は毎年1月に、前年中に業務委託先の個人にいくら支払ったかを集計し、その情報を支払調書という書面に落とし込んで税務署に提出しています（すべての個人に関して支払調書を作成して提出しているわけではありませんが）。その支払調書に記載されている個人が申告と納税をしているかを税務署は調べるわけですが、申告されていなければ税務調査をして納税してもらおうと考えるのです。

所得を得たら確定申告をきちんと行うことで、税務署から狙われることを避けられるでしょう。

個人事業主や法人で、業績・売上が急激に伸びている場合も、税務署から狙われやすくなります。

売上が急速に増え、利益も増えてきますと、そこから発生した税額に驚いた経営者がグレーな節税をしてしまったり、脱税をしてしまうケースがあるためでしょう。

又、業績が伸びる際には、先行する支出が増えてしまって、利益は出ているけれど資金繰りが苦しくなることがあります。こんな状況下でも無理な脱税が行われてしまうことがあり、そこを税務署も狙って税務調査に入ることが考えられます。

売上や利益が増えている時こそ、会計帳簿をしっかりとつけ、収益の計上漏れなどがないように気を付けましょう。

きちんとした帳簿が備え付けられていて売上計上漏れや経費の過大計上や架空計上がなければ、何もお咎めなしで解放されるでしょう。

税務署に狙われやすいという業種もあります。

風俗業やキャバクラ、クラブ、パチンコ屋などは、そもそも税務調査の対象として選定されやすい業種です。これらの業種を営んでいるということは、それだけで税務調査のリスクが他の企業よりも高いと言えるでしょう。

税務調査が来ることが当たり前であると考えて、常日頃から資料を整理しておき、税務調査が入った場合に対応できるようにしておきたいものです。こういった業種を営んでいる場合には、税務署に入られないような対策がないというのが現実でしょう。

その他、コンサルタント業やシステムエンジニアなどの経費がかかりにくい業種の場合には、無理にプライベートの経費を落として節税してしまうケースが見受けられるため、こういった業種に関しても税務調査のリスクが少し高めと言えるでしょう。ただ、決算書において無理な経費の額が計上されていないのであれば、税務調査の対象として選ばれる可能性は低いでしょう。