ビットコイン(BTC)の今後の価格を予想して事業の財務体制を整える

ビットコイン(BTC)の今後の価格を予想する上では、必ず過去のBTCチャートには目を通しておきましょう。過去のボラティリティを見ておいたり、現在が上昇トレンドにあるのか、又は下降トレンドにあるのかは知っておきたいところです。

過去の暴落時の下落率をみることで、最悪な場合にはどれくらいの損失が生じるのか、又、いくらまでの損失であれば許容できて事業に影響を及ぼさないのかは頭に入れておきたいですね。

続いて、半減期も重要なポイントとなるので、注目しておきましょう。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の歴史は長くはありませんが、半減期というのは価格上昇の大きな節目となることが多いものです。半減期の前後にどのような動きを見せてきたのかは分析しておきたいところです。

※半減期ごとに、新しいビットコイン(BTC)が流通し始める量が減少するとお考えください。

シナリオを立てておくことが必要ですが、複数のシナリオを用意しておいて、そのうちのどれかのシナリオと似たような動きを見せた場合には、どの時点で利確をするのか、又は損失確定をするのかは先に決めておいた方が良いでしょう。

少なくとも、損失確定の価格は決めておかないと、経済的大損失を被ってしまい、大きなショックを受けてしまうことになりかねません。

ビットコイン(BTC)への投資がうまくいって、チャートの価格が上昇して、含み益が増えてきたら、いよいよ売却して利確することになるでしょう。

この際にご注意いただきたいのは、その利益に対しては税金がかかるということです。

個人であれば所得税と住民税が課税され、法人であれば法人税の課税対象となります。

仮想通貨投資をするときは「いくらくらいまで価格が上がるといくら儲かる」と予想したりすると思いますが、その際に計算した利益からは税金を引いて、手取り額もすぐに計算する癖をつけておくことが必要です。正確に計算をするのは困難であっても、大体の納税予想はしておきたいですね。

重要なのは、実際に手許に残る金額です。個人の場合は特にですが、仮想通貨に対する税率はかなり高額になることがあるので、税額の予想なくして損益の計算だけをするのではあまり意味がないのです。

せっかく利益が出たのに、税額の計算をせずに手取り額を使い切ってしまうと、自分のところに残るお金がなくなってしまいますし、納税しなくてはいけない金額まで使ってしまうと、後で納税できなくなってしまって、余計な延滞税などを支払うことになってしまったり、最悪、財産の差押処分などがされてしまいます。

今のところは、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を利用して企業が決済を行うような事例はほとんどないでしょう。

しかし、仮想通貨を保有する個人事業主や法人は増加してきていますし、今後において実際の決済にも使われるケースが増えてくると、仮想通貨への需要が高まり、結果的には仮想通貨の価格も上がると予想できます。ビットコイン(BTC)での決済が一般的となれば、将来価格は1,000万円程度では済まないでしょう。

ただし、ビットコイン(BTC)は、基本的にはデジタルゴールドと言われたりしていて、決済向きではないかもしれませんので、その役割は他のアルトコインが担う可能性もあります。もしそうなった場合には、その対象となるアルトコインの将来性へ期待する人も増えますし、実需も出てくるので、今後の価格が上がることが予想できます。

実際のところは、仮想通貨での決済が一般的になると、経理としては処理が煩雑になりますし、取引を1つずつ追う手間がかかるのですが、10年後の将来においては、仮想通貨決済が当たり前になっているかもしれませんね。

もし仮想通貨決済がビジネスの決済で一般的になった場合においては、仮想通貨の今後の価格をいつも予想して、商品やサービスの対価として受け取った仮想通貨をそのまま保有するか、売却して日本円などの法定通貨に換金するかを考える必要も出てくるでしょう。

企業間や個人事業主間の取引において、ビットコイン(BTC)による決済が行われる場合には、事前に何BTCで決済するかを取り決める必要が出てきます。

例えば、以下のように特定の日付の終値で決めるケースも出てくるでしょう。

例)

・5月10日　100万円の商品を売却

・5月31日　BTCにより決済を行う

・何BTCを支払うかは、5月25日のBTCの終値を基準として、100万円相当のBTCで決済すると取り決め

・決済で使うBTCは5月25日に支払側が購入した

上記の場合には、5月25日時点の相場で100万円相当のBTCを計算して決済することになりますが、5月25日から5月31日までの間に価格変動が起きて、5月31日時点の相場では、100万円の価値とはズレた価値に相当するBTCを支払うことになります。

5月25日に購入したのであれば、100円とほぼ同額の日本円の出金をしてると考えられます。

しかし、もしも5月15日時点であらかじめその時点での100万円相当のBTCを購入していて、極端な話、その5月15日のBTC価格が5月25日の半額だったとしたら、支払側としては、半額の日本円に相当するBTCを相手に渡せばよいこととなり、残りの半分のBTCはそのまま保有することができることになるのです。

又、5月26日以降にBTCが暴落してしまった場合で、支払側がそれを予想して5月26日以降にBTCを購入したなら、やはり日本円としての出金額は少なくて済むことになるのです。反対に、販売してBTCを受け取る側としては、暴落のために、日本円ベースの受取額は小さくなってしまうので損してしまうのです。

このように、会計や税務では使われる日本円を軸として考えると、ビットコイン(BTC)で決済をするときは、購入時点からの相場の動きで損得が出てくるので、今後の価格を予想することが非常に大切になってきます。