ギャラ飲みやパパ活で稼いだら税金の確定申告が必要

ギャラ飲みで稼いだ場合には確定申告を行い、所得税や住民税を納める必要が出てきます。

パパ活の場合には、贈与税もしくは所得税の申告が必要となり、我々の税理士事務所としてはご相談者様や確定申告代行のご依頼者様の状況をおうかがいして、どちらに該当するかは判断しております。

pato（パト)などのマッチングアプリで報酬としてもらった場合には、その報酬額からギャラ飲みという仕事にかかる必要経費を控除することができます(pato以外にもaimaやglassなど、さまざまなマッチングアプリがあります)。OLさんなど本業の会社がある場合には、その控除後の利益が20万円超であれば税務署に確定申告を行います。20万円以下の場合では住民税の確定申告をお住まいの市区町村に対して行うことになります。

ギャラ飲みの利益が20万円以下の場合には申告が不要であるという誤った情報がネット上で散見されますが、あくまでも所得税の確定申告を税務署にする必要がないのであって、代わりに住民税の申告義務が生じますので十分に注意しましょう。ここを誤ると住民税の追徴課税をされてしまう可能性があり、その結果として本業の会社に副収入の存在がばれてしまうリスクもありますよね。

なお、特定の人と食事などをして手当をもらうような場合（パパ活など）には、所得税ではなく贈与税が発生する可能性があります。かなり微妙なラインで税理士でも意見は割れると思いますが、「月に何回会っていくらもらう」など、仕事のような契約関係にある場合には所得税の対象となる可能性が高くなり、そうではなく付き合っていて生活を助けてもらっているという観点から見るなら贈与税の対象となる可能性が高いと思っています（贈与税の場合はパパ活でもらったお金が、110万円までは非課税で申告不要）。

以下のサイトでは勤務先の会社に副業がばれない方法に関して記載がありますが、これはギャラ飲みにも通用しますのでご参考にどうぞ。各々の個人の状況に応じて、どんなリスクがあるのかなどしっかり把握して、それでも不安な場合は税理士に一度相談してしまうのが早いでしょう。

下記のサイトの副収入が会社にばれないようにする方法は、ギャラ飲み等に関しても有効です。会社に副収入を得ていることは絶対にばれないようにしたいですから、きちんと対策を取りましょう。実際に税務調査がアプリ運営会社に入っており、そこで稼いだ女性が確定申告をしてるかどうかを税務署はくまなくチェックしてるはずです。この場合は税金をできる限り安くするのも大切ですが、同時に、会社員の方の場合は会社にばれないように注意しましょう。

下記のリンク先では、ギャラ飲みを含めて、会社に副収入がばれない方法を税理士が解説してます。

patoなどのアプリを通じてギャラをその運営会社からもらう場合には、基本的には給与ではなくて報酬となるでしょう。この点に関しては、必ずご自身で運営会社にご確認くださいませ。

報酬となる場合には、税金の確定申告に関しては、事業所得又は雑所得として申告することになります。副業として行っているギャラ飲みに関しては、雑所得で良いのではないかなと思いますし、本格的に本業としてギャラ飲みを行っている何百万も稼ぐのであれば、それはホステスさんと変わらないように事業所得で確定申告するのが妥当ではないでしょうか。

パパ活の場合で食事などして対価を得ていて、それが贈与ではなく業務だと判断した場合は、雑所得が妥当かなと思います。もちろん、金額が大きくなれば事業所得であるとも言えますが。パパ活については、一回会ったらいくら支払うとか、そういった仕事の対価のような契約関係が認められれば、所得税課税の確率が高まるでしょう。そうではく、単純に付き合っている人からお金をもらったなら贈与でしょう。

ギャラ飲みの儲けが事業所得又は雑所得となる報酬であるとなると、必要経費の計上が可能となります。そのギャラ（報酬）を稼ぐために直接かかった支出を必要経費にできるのです。

そして、収入金額から必要経費を差し引いた金額に対して税金がかかってくるので、必要経費は多い方が良いということになりますね。以下のようなものがギャラ飲みの代表的な必要経費になると言えるでしょう。

１．ギャラ飲みの場所への往復の交通費

２．スマートホン代金の内、ギャラ飲みに使ったと考えられる金額（アプリなどをスマートホンで使うので、必要経費となるのは妥当でしょう。Wi-Fi代なども一部経費計上可能。）

３．ギャラ飲み専用の衣装代（専用であるところがポイントと言えるでしょう）

４．化粧品代の内、ギャラ飲みに使ったと認められる金額（万一税務調査が入ると、税務署と多少は揉める可能性はありますが、やはりギャラ飲みは容姿も重要なので、ギャラ飲みという仕事に使った部分は経費となるべきでしょう）

５．ギャラ飲みの仲間との交際費（頻繁過ぎると問題視される可能性はありますが、情報交換として行う場合は飲食代は経費となるでしょう）

６．ギャラ飲みという仕事用に購入した消耗品代

７．ギャラ飲みの仕事のために購入した書籍代（話題を広めるためなど）

８．何度か会った人にお土産・プレゼントを渡した場合も必要経費となります。

※パパ活の場合で贈与税の対象となる場合は110万円の控除はありますが、必要経費の計上をすることはできません。ただし、パパ活を契約に基づいた仕事として行っているという認識で所得税や住民税の申告をするのであれば、必要経費の計上は可能でしょう。パパ活の対価がお小遣いという表現であっても、それが実際に業務の対価のような性質であれば、所得税申告の対象として必要経費計上が可能です。

ギャラ飲みの対価を運営会社から給与としてもらう場合には、それは給与所得となります。その会社で年末調整が行われるならそこで課税関係は完結するので、他にふるさと納税や医療費控除がないのであれば、基本的には確定申告は不要です。

副業として得ているのであれば、複数個所から給与をもらっていることとなり、この場合には所得税の確定申告又は住民税の申告が必要となります。本業以外の給与収入が20万円超か以下かで、所得税の確定申告か住民税の申告かを判断することになります。

おそらく、給与所得となる例は少ないのではないかなと思います。

なお、パパ活の対価を、そのパパからお給料として受け取っている場合は、これは給与所得となります。そのパパの会社や個人事業にて給与を必要経費として計上しているわけですから非常に税務署にばれやすいですし、必ず申告を行うようにしましょう。給与所得となる場合には事業所得や雑所得にはならないですし、贈与税の対象ともなりません。なお、そもそも業務実態がないのに給与が出ているということ自体が、その会社に税務調査が入ると問題視される可能性はあります。

ギャラ飲みやパパ活で得た収入を確定申告せずに無申告としておくと、税務署にばれる可能性はあるのでしょうか。これは十分にあり得ると言えます。最近ではギャラ飲みとかpato活という言葉も定着してきていますので、税務署も当然無申告者を見つけようとし始めているでしょう。

税務署としては、アプリの運営会社から情報を取れば簡単に「どこの誰がいくらのギャラをいつ受け取っているか」は把握でき、その個人が確定申告書の提出をしていないのであれば、無申告であると判断して、自宅等で税務調査を行って期限後申告を迫ることができるのです。これは結構怖いことですよね。実際に既に国税がアプリ運営会社に税務調査に突入して、そのアプリを使った方が確定申告をしているかどうかをチェックしているようです。

その他、パパ活であれば、その男性が女性の銀行口座に直接振込みしたりしていれば、そこから足がつくこともあり得るでしょう。特に、手当てを会社の経費などにしている場合には、その男性の会社に税務調査が入ったら見破ることができ、そこから女性に対して納税を迫ることもあるでしょう。

確定申告をしてないことが分かった場合には、無申告加算税という罰金に加えて延滞税という利息も取られてしまうので十分にご注意ください。危ない橋は渡らないようにしましょう。

口座への振り込みでなく、手渡しでタンス預金(タンス貯金)にしてる場合でもばれるときはばれます。

ギャラ飲みやパパ活を副業として行っている方は、確定申告をしないで無申告としてしまうことで、反対に副収入を得ていることが本業の会社に気が付かれてしまうことがあります。税務署や市区町村の役所の住民税課から期限後申告を迫られ、その結果として本業の住民税が変動してしまうことがあり、この場合には「副収入を得ていたのではないか」と思われてしまうことがあるのです。ここも十分に注意したいところですね。

当社は、無申告案件や副業案件には非常に強い税理士事務所ですので、もしご不安をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ご遠慮なく、まずは無料相談をお問合せフォーム又はお電話でしてくださればと存じます。

下記のサイトは、事業所得や雑所得となるギャラ飲みやパパ活にも対応した副収入ばれ防止についてのサイトです。