foodpanda/フードパンダの確定申告

foodpanda（フードパンダ）というドイツのベルリンで生まれた宅配デリバリーのサービスがあり、日本にも進出してきました。こちらのサービスの配達員をする方は、事業主として報酬を得ることになるので、以下のような税金がかかります。確定申告も当然必要ですね。

・所得税

・住民税

・個人事業税

個人事業税に関しては「運送業・配達業」となるために290万円を超えた部分にかかると考えられますが、個人事業というよりも一か所に専属して働いているような場合は雇用されているのに近い性質もあるため、個人事業税の対象としなくても良いのではないかと考えられる方もいらっしゃるでしょう。なお、雑所得としてfoodpandaの所得を確定申告している場合には、個人事業税はかかりません。

さて、事業売上が1,000万円を超えますと消費税の課税事業者・納税義務者となります。foodpandaの仕事単独では中々この金額には届かないと思いますが、他の事業も行っていて1,000万円超の課税売上があった場合には、消費税の納付も必要となります。

foodpandaの仕事は業務委託になり、外注されているという立場になるため、事業所得又は雑所得で確定申告をすることになります（20万円以下の所得の場合は住民税の申告をするだけでもOK）。

この場合には、自転車の車両代金の減価償却費やかかる保険料、その他の備品などを必要経費として計上することができます。携帯電話（スマートホン）も利用するでしょうから、その代金についても業務使用割合にかかる部分は必要経費に計上できるでしょう（本体代金と通信費部分）。foodpandaの仕事をする地域に向かうための電車代などの交通費も必要経費計上可能となります。

必要経費を計上するとその分だけ利益が減少して確定申告時に納める税金も減少するので、普段から引き落としの記録（銀行口座の取引明細やクレジットカード明細、領収書や請求書）を保存する癖をつけておいて、確定申告書作成時期にそれを見て経費を計上しましょう。もちろん、存在しない必要経費を計上するようなことは避けてくださればと思います。税務調査が入ってしまった場合には重加算税という非常に重い罰金をかけられてしまうことが考えられますので注意しましょう。

※雑所得の場合は白色申告のみしかできず、事業所得の場合には青色申告か白色申告のどちらかとなりますが、青色申告を選択したい場合にあれば期限内に青色申告承認申請書を提出しましょう。

既にfoodpandaから生じた所得は事業所得等になることを説明いたしました。しかし、今後において給与所得となる可能性はあるのでしょうか？何故このようなことを書いたかというと、次のような事情があるためです。

foodpandaは台湾にも進出していますが、労働部職業安全衛生課はfoodpanda等のフードデリバリーサービスの宅配員に関して、業者との間で雇用関係にあると判断しています。これにより、宅配している人達を健康保険や労働保険への加入させようと考えたわけですね。こういった記事を読んだ方は、日本でも雇用関係になるという主張が出ていて、やがては課税関係も給与所得になるのではないかと考えるかもしれません。

ただ、個人的には、その可能性はまだまだ薄いかなと思います。社会保険の加入要件を満たすほどの時間を働いた人に関して社会保険への加入をさせたとしても、それは一部でしょうし、社会保険に加入したとしても税制上は個人事業主であるという扱いになる可能性も十分にあるのではないかと考えているからです（今のところは、それだけ働いても社会保険の加入義務はないと言えます）。いずれにしても、今のところは問題なく事業所得又は雑所得で確定申告すれば良いでしょう。

確定申告をしたいけれど、「何から手を付けて良いのかわからない」という方もいらっしゃると思います。又、「副業としてfoodpandaで働いてるけど、会社にばれないようにしたい」という方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合には、我々の税理士事務所（会計事務所）もそうなのですが、個人所得税や個人住民税の申告を得意としている税理士事務所に代行を依頼してみても良いでしょう。

一回代行してもらうと、税理士事務所が作成した完璧な確定申告書の控えを入手できますので、翌年以降はそれを見ながらご自身で作成すれば良いので、大変手間が省けますし、ミスもなくなります。更に言いますと、税理士事務所は必要経費の内、忘れがちなものもわかっているので、忘れているものを指摘してくれることもありますので、節税の観点からも一度は依頼してみるのも得策なのです。