独立起業のためのセミナー代は経費になる

会社員の方が退職して独立起業する場合に、事前の勉強・トレーニングのために起業セミナーに参加されることがあります。集客やマーケティングのセミナー、融資獲得を含めた資金繰りのセミナー、税務や会計に関するセミナー、開業にあたっての心構えのセミナーなど、色々なセミナーがあるものです。

ものによっては、一回限りではなく、何度か通って学ぶ形式になっているスクール型のセミナーもございます。

これらのセミナー代金・スクール代金に関しては、個人事業主等として確定申告をする際に必要経費として計上することができます。事業に直接関連する支出と認められるため、当然にして必要経費なのです。我々税理士としては、もちろん経費であると思っているのですが、起業したばかりの方の中には必要経費にならないと勘違いされてしまっているケースもございますので、こちらで記載させていただきました。

セミナーによっては大変高額なものもあり、スクール形式のものになると十万円単位のお金がかかるものもあります。大きな金額であればあるほど、必要経費にしなかった場合に損する税金も大きくなるので十分にご注意くださればと思います。

なお、中にも悪質なセミナーもあると聞きますので、高額なものにご参加になる場合は慎重に判断をしてくださればと存じます。私もセミナーに参加したことを後悔されている方と何度もお会いしたことがあるので（中には、詐欺に近いものもあるようです）、併せて注意喚起もさせていただきます。

セミナー参加にかかった費用を会計ソフトで経費として落とす場合の適切な勘定科目に関してです。支払手数料のような気もするけれど、そうでもないかもしれないとお悩みになる方もおらっしゃるのです。

結論から言いますと、そこまで勘定科目に対して神経質になる必要はないとは思うのですが、会計ソフトの中に「教育費」「研修費」、もしくはこれらに類似した勘定科目が含まれていれば、それを選択してくださればと思います。もちろん、参加手数料とも言えますので、「支払手数料」で仕訳しても全く問題ないでしょう。

あまり神経質にならなくても良いと言っても、まったく関係性のない勘定科目で処理してもOKという訳ではありません。

複数回分のセミナー参加費をまとめて前払した場合はどうやって仕訳して必要経費に落とすのでしょうか。

例えば10回分のセミナー代金10万円（1回1万円）を前払いで支払ったとします。この場合には、支払の時点で一度「前払金」という勘定科目に計上しましょう。「前払金」という勘定科目はどの会計ソフトでもデフォルトの状態で存在しているでしょう。

以下が支払時の仕訳例です。

○月〇日　（前払金）100,000円　　（現金預金）100,000円

続いてセミナーに参加した都度、次のような仕訳で必要経費化していきます。

○月〇日　（研修費）　10,000円　　（前払金）　10,000円

一時の経費ではなくて、10回のセミナー参加権を消化するごとに必要経費に落としていくことになるのです。