現在契約されている税理士を解約したいとお考えの方もいらっしゃると思います。どうも気が合わないとか、高圧的である、会計処理が雑である、契約しているのにほったらかしにされている、処理のミスで税務調査でトラブルが生じてしまったなど、その解約理由は様々ではあります。

ただ、こんなことを他の経営者にお話になられた時に、「税理士を変更すると税務調査が入るみたいだよ」と言われたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのため、税理士事務所を変えたいけれども変えられないという状況に陥ってしまっている方もいることでしょう。では、本当に税理士を変更すると税務署が目を付けて、税務調査に着手するのでしょうか？

この点に関して結論から申し上げると、そんなに心配をすることはありません。税理士が変更されることで税務調査が入る確率がアップするという可能性は確かになくはないのですが、そこまで一気に税務調査の確率が上がるわけではありません。我々の税理士事務所の顧問先様の多くも、他の税理士事務所（会計事務所）と解約して当事務所に乗り換えられてきた方々です。しかし、前税理士を解約してうちの事務所に乗り換えた後にそんなに税務調査が入っているかと言うと、そんなことはありません。一般的な個人事業主様、法人様に対する税務調査の確率とほとんど変わりはわからないくらいです。だから、心配しなくても良いのです。

又、変更したいと考えているにも関わらずに、その税理士と付き合い続けると言うのは、結構なストレスとなるのではないでしょうか。解約したい理由が「顧問契約を結んでいるのに何もしてくれないし、アドバイスすらくれない」という場合や「節税などに消極的で、まるで税務署の味方である」という場合には、会社の経営にとっては何も良いことはないので、早期に変更をした方が良いでしょう。これまでの付き合いを考えて、税理士に言い出しにくい、断り方がわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、経営者として、そこは事業のことを第一に考えて、税理士に対して遠慮なく解約の意思を伝えてしまって構わないでしょう。

税理士に解約の意思を伝える時には、どのように伝えると良いのでしょうか？個人的には、ストレートに「態度に不満がある」「業務処理の内容に不満がある」「報酬が高すぎることに不満がある」といったように事実を伝えてしまっても良いかと思います。それがその税理士さんの今後のためにもなるでしょうし、ほとんどの税理士は「申し訳なかった」と感じてくれるでしょう。

ただ、税理士が皆様の事業の先代からの付き合いであり、高齢のために変更をしたいというケースでは、ストレートに言うことはさすがに気が引けると言うこともあるでしょう。このような場合に言いにくいというお気持ちはとてもよくわかります。「高齢であるから変更します」ということは、普通の感覚ですと、ちょっと直接的には言えないですよね。

このような場合の上手な断り方としては、「友人が税理士として独立したので、年代も近いし、独立したばかりなので先生と違ってまだまだ軌道に乗っていないので、そちらにお願いしてあげたい」と伝えてみるのも良いのではないでしょうか。同じ世代の人をビジネスのパートナーとしたいというのは比較的自然なことでもありますし、通常であれば税理士も理解してくれるはずです。後は、長い付き合いがあったのであれば、メールや電話などではなく、一度お会いになって、お話された方が良いでしょう。その際には、今後に新しい税理士に引き継ぐために必要な書類などを税理士に用意してもらえるよう、お願いしておきましょう。

税理士との顧問契約を解約すると、解約違約金が生じてしまうことはあるのでしょうか。まず、契約書を取り交わしていない場合には、違約金を請求されることは考えにくいです。請求する権利自体がないのです。口頭でも契約は有効にはなりますが、違約金が発生するような契約をする場合は、必ず書面で契約が行われているはずです。

契約書がある場合には、契約書に解約違約金に関する条項がないかを確認してみましょう。よくあるパターンとしては、1年契約となっていて、かつ、自動更新の定めがあり、途中解約した場合には、その現行の契約の対象期間に関しては支払い義務が生じると言った契約内容です。当税理士事務所などではこのような解約違約金は生じない仕組みとなっていますが、他の事務所さんでは違約金が発生するケースも意外と存在するのです。ただ、過半数の税理士事務所においては、解約違約金は生じないこととなっているのではないでしょうか。さすがに、何もしていない期間の顧問料をもらうのは気が引けますしね。

その他、法人設立を税理士に依頼した場合に、司法書士への報酬を税理士事務所が負担してくれることがあります。うちの事務所でも、このような制度はあります。

こういった場合で早期解約をした場合には、司法書士報酬部分に関しては請求されるでしょう。これで違約金が生じないとなると、税理士に依頼して会社を設立して費用を負担させてしまって、後はすぐに税理士との顧問契約を解約すれば、会社設立費用をとても安く済ませられることになるのですが、税理士は完全に赤字を出すことになってしまうためですね。人の会社の設立手数料を寄付しただけのことになってしまうのです。

税理士との顧問契約を解約しましたら、必要書類はきちんと受け取っておきましょう。次の資料はもらっておくようにしてください。特別意地悪な人でなければ、快く資料を渡してくれるでしょう。これらの資料は次の税理士のためにも必要ですし、今後において税務調査が入った場合にも必要になります。

・税理士に預けている請求書や領収書などの資料

・決算申告までしてもらって解約した場合には、申告書・決算書と総勘定元帳

・個人事業の場合で年（法人の場合は期）の途中において解約した場合は、処理してもらった月までの試算表と総勘定元帳（できればその時点における勘定科目ごとの残高の内訳ももらいましょう）

・可能な限り会計データを会計ソフトから抽出してもらい受け取りましょう

・税理士が電子申告の識別番号やパスワード、確認番号などを管理している場合には、その情報ももらうようにしましょう。

必要な資料を受けとりましたら、念のため、税理士事務所が保存しているマイナンバー関連の資料・データなどの個人情報は、きちんと破棄してもらえるようにお願いしておきましょう。