語学（英語、中国語、韓国語、ドイツ語等）の個人レッスンの確定申告

語学（英語、中国語、韓国語、ドイツ語等）の個人レッスンの確定申告の必要性に関して説明いたします。以前は学校（教室）に通って外国語を勉強すると言うスタンスがほとんどでしたが、現在はカフェなどで行われる個人レッスン、オンライン上（インターネット上）で行われる個人レッスンで語学を勉強される方々が増加しています。

教える側の先生としても、授業料を自由に設定できますし、自宅の近所の生徒を顧客とすることで移動時間が短くて済むと言うメリットがあります。登録することで先生と生徒をつないでくれるようなサービスもありますので、比較的気軽に始めることができるようです。

さて、お金を稼ぐ以上は、所得税や住民税が発生しますので、税金の確定申告を行う必要があります。直接授業料をもらうとなると、誰にも気が付かれないだろうと考えてしまって、ついつい税金の申告をしなかったという方もいらっしゃいます。しかし、納税義務がそもそも存在しますし、意外と税務署にも気が付かれやすいので必ず申告は行ってくださればと思います。

生徒の方が個人レッスン代を必要経費として計上している場合には、それを税務署が見れば、反対に先生の側が確定申告を行っているかを簡単に確認することができます。このように個人レッスンの場合には、生徒が個人事業や自分の法人の必要経費としているケースが多々ありますし、生徒がサラリーマンであっても勤務先の会社で必要経費としていることもありますので、先生は必ず確定申告を行いましょう。

後から税務署に気が付かれて指摘されてしまうと、罰金や延滞税と言う余計な税金を徴収されてしまうので、申告をしないと損をしてしまう結果を導くのです。

なお、確定申告の際には、語学の先生としても売上高から必要経費を引くことができます。そのため、語学の個人レッスンに関して支出した費用に関してはきちんと証拠書類を残すようにしてくださればと思います。具体的には、レシート、領収書、経費の出金記録のある銀行の取引記録（通帳等）、クレジットカード明細などとなります。個人レッスンの場所まで向かった交通費に関しては、ICカードを使っていると毎回領収書を取れないので、「日付、どこからどこまで行ったか、金額」を出金伝票と言う100円ショップなどで売っている用紙に記入しておけば良いでしょう。必要経費の計上を忘れてしまうと、余計な税金を支払うことになってしまうので要注意です。

語学（英語、中国語、韓国語、ドイツ語等）の個人レッスンを行ったり、反対に日本語を教える先生は確定申告をしなければならない旨を上記で説明いたしました。しかし、例外もございます。

まず、赤字となっている場合は、事業所得のマイナスとして確定申告をすることができます。他に給与所得などがあれば、その給与所得と相殺して所得税を取り戻したり、次の6月から支払う住民税を減額することもできます。国民健康保険に加入されているのであれば、国民健康保険料も安くなるでしょう。他に所得がなくても、その赤字を翌年以降に繰り越して、翌年以降に支払う税金を節税することができるのです。

※本業がある方が、副業として語学教師をして小さな金額を稼ぐ場合には、税務署が事業所得として認めない可能性もあり、この場合は雑所得となります。

さて、赤字となると上記のように税金が減額されたりするのですが、確定申告をしなくても税務署や市区町村の役所が損するわけではないので、問題とはならないでしょう。反対に納税者サイドが無申告となることによって損している状態ですので。

事業所得ではなく、雑所得で赤字の場合には、給与所得との相殺も認められていないため、源泉税を徴収されていて還付されるような場合を除いては、確定申告は不要であるということができます。

その他、利益(所得)の金額が基礎控除額以下の場合においても、確定申告は不要と言うことができます。事業所得で青色申告特別控除を利用した後の所得がこの基準を下回る場合には、申告が必要です。青色申告特別控除自体が申告を要件としているため、申告不要とはできないのです。

ここからが少し複雑な話ではあるのですが、実は利益が出ていても、20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要と言えます。してもしなくても良いのです。少額の儲けの場合は所得税が免除されるような制度であるとお考えください。ただし、所得税の確定申告をしなかった場合には、反対に住民税の確定申告義務が発生しますのでご注意ください。