生命保険を使った節税（個人年金など）

銀行にお金を預けていても預金利息なんてないようなものだから、他のところにお金を投じて増やしたいとお考えの方は多いものです。そして、「生命保険会社を使ってお金を増やすのと、証券会社に運用してもらってお金を増やすのはどちらが良いのだろうか」という疑問を持つ方も多くいらっしゃるのです。

とちらが良いと言うことはないのですが、生命保険の場合には受け取る金額が最初からほとんど決まっていて、かつ、国が支援しているために所得控除として節税ができるので、非常に確実にお金が増えると言えるでしょう。この、所得控除の節税額は長い目で見るとかなり大きいのです。

株式投資を行うような場合にはリスクが生じますし、特に現物株式への投資は、一歩間違えると大きな損失を出すことになります。もちろん、株式の方がかなり大幅に増える可能性もありますし、株式投資もドルコスト平均法などを使うとリスクは下がるのですが、どうしても損失を大きく出してしまう方々も後を絶たないのが現実です。

両方を上手に利用するのが良いのですが、安心して老後資金を増やす方法としては、個人的には生命保険の個人年金がいいのかなと思っております。その上で、余裕資金があれば、株式投資などもすると良いと言う感覚です。

※個人年金以外にも、401K（確定拠出型年金）などに勤務先の会社で入ったり、経営者の方が小規模企業共済に入るのもかなり有効です。

※不動産投資や太陽光発電投資もやはり、生命保険に比べるとリスクが大きくなると思います。

日本の少子高齢化のインパクトは既に人で人手不足、労働人口不足を引き起こし、多くの企業を苦しめ始めています。

税理士として様々な業種の経営者様達とお会いしますが、多くの経営者が人手不足に悩んでいます。

2000年代前半には少子高齢化の影響は求人市場では出ていなかったように思いますが、ここのところは、一気に問題が噴出してきた印象を持っています。とにかく、人を採用できないのです。

労働人口はこのまま減少を続け、2030年にもなりますと、高齢者1人を支える労働人口は1.8人になると予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」死亡中位・出生中位推計の場合によります）。

このようになってくると、果たして年金は現在の予定通りに支給されるのだろうか、疑問を持たれる方も多くなります。

また、労働者が少なくなれば、労働者の賃金を上げて採用をする企業が増加し、そうなるとそれは物価にも反映され、将来的には現在の支給予定の年金額では足りなくなるのではないでしょうか（所論ありますが、企業の会計・財務を見ている立場からすると、既に多くの経営者は採用力を高めるために人件費を高め始めており、この傾向は続くと予想しております）。

老後資金に対する不安は、これまで以上に高まっていると言えるのです。やはり、公的年金頼りにならずに、個人でも対策をしていくことが大変重要だと思います。

本当は、フランスの課税方式であるN分N乗方式と言ったような特殊な制度を参考にして、課税方式を子供が多い世帯に対して有利にしたりするなど、かなり抜本的に改革しないと、少子化は食い止められないとも思っております。そうすることで、多少の不公平感が出てしまうことは承知しておるのですが。

生命保険の内、個人年金（年金保険）はどのようにお金が増えるのでしょうか？増える幅はそこまで大きくないのですが、着実ではあります。

国内大手の生命保険会社の商品などですと、例えば30歳から加入して毎月13,500円弱ほど、合計で560万円強を支払うと、個人年金は600万円を受け取れることになります。

40歳からですと、毎月19,000円強を支払い、合計で574万円強を支払って600万円を受け取るイメージです。

30歳の例で、35年間支払って、増えるのは40万円未満ですから、最後まで支払いますと、毎年1万円増える感覚を持ってください。月で言うと千円未満なので、そこまで大きくはないですね。

しかし、実はこれとは別に節税もついてくるので、トータルでは結構大きな金額となります（株式投資で思い切り増やしたい人からすると少ないかもしれませんが）。

上記の例で言いますと、所得税の計算上、毎年4万円の所得控除と言う節税制度を適用できます。

4万円だけ所得が少なかったものとして、税金計算がされるのです。すると、超過累進課税の下、所得税及び復興特別所得税の率が23.483％の人ですと、9,393円の所得税等が減少します。更に、住民税も3,500円減少するので、合計で12,893円の節税を毎年受けることができることになります。

一つ上の項目で説明したように、支払額と受取額の差額によって毎年1万円得することも考えると、合計で毎年2万円超を得ることができるのです。これは意外と悪くないのではないでしょうか。確実に増やすと言う意味では優れているので、多くの会社員（サラリーマン）や経営者さん達も加入しているわけです。

こちらでは、生命保険の内、個人年金保険に入ることによって受けられるメリットに関して説明いたしました。年金保険も含めまして、お金が出ていく投資関係のご契約においては、くれぐれも無理のない範囲でご契約されることをおすすめしております。

また、無理な契約をすすめる営業マンから入るのではなくて、お客様のことを最優先にして考えてくれる人のすすめる保険にご加入ください。我々も税理士事務所がメインの事業であるが故に、節税とは切っても切り離せないので生命保険も取り扱っておりますが、やはり絶対に無理な契約でのご加入はおすすめいたしません。また、経営者の方々であれば、生命保険よりも、公的な小規模企業共済をお勧めさせていただくこともございます（小規模企業共済はアドバイスはできますが、我々は取り扱えませんので、銀行の窓口でご加入くださいませ）。