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自営業者が廃業を選択するときは、早めの判断も重要です。

自営業を辞めたい

廃業を考えている自営業者のイラスト。

業績や体調不安から、また、精神的な辛さから、自営業を廃業したいと考えられる方もいらっしゃいます。

自営業を辞めたいと思ったことがある方もいらっしゃると思います。自営業は、資金繰りの観点や、従業員顧客との関係と言った観点など、非常に大きなストレスがかかります。

精神的に参ってしまって体調を崩されてしまったり、また、業績不振で自転車操業状態となると、自営業を一度廃業すると言うのも判断の一つなのです。

反対に、無理をし続けてしまって、精神的に追い込まれてしまったり、借金で首が回らなくなる方が、後が大変です。

仮に一度自営業者ではなくなって就職したとしても、また再起をかければ良いのではないかと思います。

私のように自分で独立して税理士として働いていると、時として、このように個人事業の廃業に悩まれ方とお会いします。助言をすることが難しかったり、おこがましいと思うことはあるのですが、やはり傷口が浅い内に廃業という選択肢を選択することをアドバイスさせていただくこともございます。

税務署にお客様の個人事業の廃業届を提出するときは、税理士もつらいのですが、多くの方がもう一度開業して成功していることを知ってもいるため、次はもっとうまくいくだろと信じております。

最低限の資金を残して廃業して再起したいところ

自営業を廃業したいと言う理由が資金繰りと言う点にあるのであれば、時としては見切り千両と言うことで、早めに撤退することも必要です。粘って成功することもありますから、一概に何が正しいとは税理士としても言えないのですが、粘り続ける中で負債が膨らんで返済不能となってしまうおそれがあるためです。

それよりは、何とか返済が可能であるタイミングで事業をたたんで、回りの債権者との関係を良好に保ち、次のチャレンジにつなげていきたいところです。万一返済できなくなり、人間関係が崩れてしまいますと、再度開業したときにサポートをしてもらえない可能性が高まってしまうのです。

成功者の中には、一度は廃業に追い込まれている方が大勢いらっしゃいます。自営業を辞めたいと言う気持ちになっているときは、本当にお辛い部分もあると思いますが、健康であればチャレンジはまたできますので、時として、早めに決断に踏み切ることも必要かと存じます。

債務が返済不能の場合には弁護士に早めに相談する

個人事業はその文言の通りで、個人としての事業であり、個人が負債も負いますので、無限責任の世界です。株式会社や合同会社のように債務保証さえしていなければ有限責任という世界ではないのです。

無限責任と言うことは、廃業したとしても、借金は消えません。きちんと返済をしなくてはならないのです。しかし、もしも本当に返済はできない金額になってしまった場合は、早めに弁護士に相談することが必要です。

万一そういった状態になり、自己破産をするということもあるかもしれません。自己破産をした場合は、今後一切事業を行ってはならないと勘違いされている方がいらっしゃいますが、そういったものではございません。きちんと整理がなされましたら、再度チャレンジすることもできるのです。

自営業者は心の健康も大切に

自営業者の皆様は大きな不安などにさらされる機会が多くあります。そのため、本当に心の健康を崩されませんよう、気を付けて欲しいと思います。世の中では労働者の権利や、労働者の保護には敏感ですし、報道でもよく見ます。

しかし一方で、自営業者・経営者の心の健康の問題は中々取り上げてくれないのです。税理士として多くの経営者様と会ってきた経験からは、本当は、自営業者さんにこそ、もっと健康を気づかうべきなのではないかとさえ思っております。

事業を廃業したいと思っているときは、心・精神的なバランスも少し崩れていることもあるかもしれません。そんなときは、ご自身で悩み過ぎずに、回りにも積極的にご相談ください。

個人は何度でも再生できる

私の個人的な考え方ですが、個人事業の廃業というのは辛いものですが、やり直せるものであると思っております。法人の場合は倒産すればなくなってしまいます。

しかし、個人は、生きている限りは何度も再生して事業にチャレンジできるのではないでしょうか。新たな起業によって生まれる組織、事業主の一体何割が20年間営業を継続できるでしょうか。正確な統計はないものの、意外と多くないと考えられます。

つまり、多くの方が廃業などは経験しているのです。そして、再起しているのです。中には3回目、4回目のチャレンジと言う方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。

「廃業=人生の失敗」のようには決して考えないでください。個人は何度でも再生することが可能だと思っております。

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