個人の出版業の確定申告（電子書籍等）

こちらでは、個人の出版の中でamazonPOD（アマゾンPOD）、ブックウォーカー、ibooks　Store、Google　Play、キンドル（kindle）などのサイトを利用した出版収入の税金の確定申告に関して記載したページでございます。出版業という広い業種の中でも、個人でインターネットサイトを利用して出版を行われる方が増加しました。特に電子書籍の販売は増加していると言えるでしょう。そんな中、税金や確定申告についてよくわからないままに確定申告時期を迎えてしまって焦ってしまう方もいらっしゃるようです。そのような方のご参考になればと思っております。

確定申告の準備自体は、12月くらいからスタートしてくださればと思っております。

申告期限は毎年3月15日（同日は土日の場合は翌月曜日）ですので、2月からの申告準備などになってしまうと、かなりタイトなスケジュールとなってしまうでしょう。

個人出版の確定申告で節税するには、やはり経費をどの程度計上するかがポイントとなります。言い換えると、経費の計上漏れがないように注意することが大切です。自宅で執筆をしている場合に、きちんと家賃や電気代が経費計上なされているかなど、経費を見落とさないようにしてくださいませ。

ネットも利用しますので、OCNなどのネットのプロバイダへの料金も必要経費になります。

なお、私用部分も含む家賃やプロバイダ代に関しては、業務用と私用部分に分けて、業務用の部分に対応する割合だけを確定申告では必要経費に算入してください。この割合を把握する上でも初めての確定申告は税理士（会計事務所）に依頼すると安全でしょう。

出版業ですと、平均課税（所得税法第90条）という所得税法の適用が可能な場合もあり、平均課税を採用して節税することができるケースもございます。

サラリーマン（会社員）の方が個人出版を行っていることもあります。このような場合では、副収入を会社に知られたくないこともあるでしょう。副収入を知られると解雇に至るケースなどもあるようです。

個人出版に関して会社に収入を知られたくないという場合は、私達の税理士事務所（会計事務所）もそうなのですが、副収入を会社に知られないスキームを熟知している税理士事務所にご相談されることをオススメいたします。100％ではないのですが、ほとんどのケースでは、副収入がばれるリスクを排除することができます。

確定申告書の書き方によって、住民税を普通徴収にすることで、個人出版の副収入がばれにくくすることができるのです。副収入を知られたくない人は、ふるさと納税は極力行わないようにしてください。

個人出版の所得は事業所得か雑所得に該当します。

反復継続的に執筆した作品を販売して収入を得ている場合は事業所得になると考えられます。しかしながら、その金額が大きくない場合や、副収入に該当するケースでは、雑所得として申告を行っても良いでしょう。

雑所得として申告しても、所得税や復興特別所得税が低くなるわけではないので、税務署もあまり細かくはこの点を見ていないのが現状かもしれません。

ただし、290万円以上の利益が出てくると、税務署ではなくて都道府県が徴収する事業税の問題が出てきて、雑所得とすることで事業税が減少するので、都税事務所や県税事務所から事業所得として確定申告を行うように是正の指摘が入る可能性はあります。

290万円を超えたら事業所得として申告を行うという風に考えておくと、課税逃れをしないで済むと言えるでしょう。