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事業所得や不動産所得の会計記帳は複式簿記で行いましょう!

複式簿記による記帳とは?

複式簿記による記帳とは何か?」について説明したページでございます。確定申告書を初めて作成される方などは、国税庁の手引きなどをご覧になって、複式簿記をいう言葉を見かけるかと思います。簿記って聞いてことはあるけれどいったい何なのか、わからないことも多いですよね。

複式簿記とは、簡単にまとめると、会計記帳の方法で、事業の損益を計算するための帳簿付けのルール、方式だとお考えください。

複式簿記

複式簿記の帳簿の画像

複式簿記って、勉強してみると意外とおもしろいものです。

 

複式簿記とは、仕訳と言う手法で会計記帳を行う方法です。資産負債の増減、収益費用の増減を借方、貸方と呼ばれる左右の項目に記帳することで、その事業体の損益や財産負債の増減情報を記帳することができるのです。特徴的なのは、その増減の原因も仕訳を見ることで確認することができるのです。

原因と結果を把握できる記帳方法として、複式簿記は重宝されているのです。現代の社会では、日本だけではなく、世界中で複式簿記による会計記帳が主流となっていると言っても良いでしょう。

税理士や会計士を目指す者であれば、まず最初に勉強するのが複式簿記であることが多いですね。我々のような仕事の今回にあるのが、複式簿記の知識なのです。

ちなみに、日本では江戸時代は日本独特の会計記帳方法がありましたが、福沢諭吉(米国の簿記教科書を翻訳した「帳合之法」があります)やアーラン・アレグサンダー・シャンドの力によって、複式簿記が欧米から入ってきて、広まりました。

複式簿記と単式簿記の違い

複式簿記とは異なる方式で単式簿記と言うものがあります。ここでは複式簿記と単式簿記の違いを見てみましょう。

複式簿記は勘定科目を2つ用いる方法です。

ペンを9月21日に一本買った場合は次のような仕訳となります。

複式簿記の例:

9月21日 (消耗品費)108円     (現金)108円 〇〇商店

 

続いて単式簿記の場合は次のような仕訳となります。

単式簿記の例:

9月21日 支出 消耗品費 108円

 

一見、単式簿記の方が効率的には見えます。しかし、右側(貸方と言います)に現金勘定が複式簿記で記帳されていることがとても重要です。会計ソフトなどに入力するとわかるのですが、複式簿記ですと両方の勘定科目の増減の情報が個別元帳と言う帳簿に残されますので、両者の残高を把握することができるのです。残高の把握という点において、複式簿記は大変優れているのですね。

複式簿記による記帳で確定申告(青色申告)をすると節税になる!

複式簿記による記帳は税制上も優遇されています。事業所得や不動産所得、山林所得がある場合に、複式簿記による記帳を行い、かつ、貸借対照表を確定申告書に添付しますと、青色申告特別控除額として65万円の控除を受けることができるのです。この控除によって20万円以上の節税効果を享受することができる方も多いでしょう。所得税、住民税、健康保険料までもが減額されるので、かなり大きな控除と言うことができますね。

貸借対照表に関しては、複式簿記による記帳を会計ソフトで行うと、自動的にソフトが作成してくれるのでご安心くださいね。なお、損益計算書も自動的に作成されます。

初心者は、初めての確定申告は税理士に任せるとお得なことが多い!

複式簿記による記帳とは簡単なのでしょうか?

複式簿記は正直なところ、そこまで簡単なものではありません。その難易度も事業の種類によってかわってくると言えるでしょう。初めて確定申告をされる方については、税理士事務所(会計事務所)頼んだ方が良いと言えるでしょう。我々が税理士事務所であるから、宣伝のために言っているのではなく、これには理由があります。

税理士に依頼すると、できる限りの節税をしてくれたり、計上できる必要経費の漏れに気が付いてくれたりします。結果的に手間が省略できるだけではなくて、節税もできるのですね。そして、複式簿記による記帳(仕訳)の帳面も税理士にもらえるので、翌年に自分の力で申告書を作成するときにはその帳面を真似して複式簿記による記帳を行えば良いのです。1年目に税理士に依頼して正しい帳面の記載事例を手に入れることで、2年目には真似するだけでプロと同じ記帳を行うことができるのですね。

上記で複式簿記は簡単ではないと書きましたが、税理士が作成した前年の帳簿が手に入れば、難しいものではなくなるのです。

事業所得や不動産所得についてご相談ください

我々の税理士事務所は所得税の確定申告の代行を大変得意としております(税理士事務所によっても得意分野は異なります)。事業所得や不動産所得については特に得意な分野でございます。そのため、日々多くの方々から、電話やメールでのご相談を頂戴している状況でございます。

無料相談も実施しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。できる限り難解な会計用語や税法用語は利用せずに、ご不明点に対して回答させていただきたいと存じます。

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