VTuber（Ｖチューバー）、YouTuber（ユーチューバ－）の広告収入の確定申告

VTuber（Ｖチューバー）、YouTuber（ユーチューバー）の方の税金の確定申告等に関して税理士が説明しております。特にバーチャルユーチューバーの略称であるＶTuberの方々は今後一気に増加すると考えられ、その際には必ず税金に関する知識が必要になりますので、こちらで概要を把握しておいてくださればと存じます。

まず、1月1日～12月31日までの広告収入の儲けに関して、翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。確定申告では、自ら儲けを計算した確定申告書を提出し、その書類の中で税金の計算も行い、算出された税金を納める手続きになります（ちなみに、これを専門用語では申告納税制度と言います）。

税務署の職員が各々の方の儲けと税金を計算するのは労力として不可能なので、「各々が自分で計算して納付してね」というのが日本の個人事業主の税制度なのです（VTuber（Ｖチューバー）、YouTuber（ユーチューバー）の方は基本的に個人事業であり、事業所得と言う所得区分で確定申告します）。

ただ、抜き打ち的に税務調査があって、そこで計算の誤りや嘘が見つかると重いペナルティーを受ける可能性があるので、節税はしても、脱税は絶対に避けてくださいね。税金は国家の根幹をなすものですので、そのあたりの罰の重さは大きいものとお考えください。

VTuber、YouTuberの方々がＰＣの前で取引を行っていると、税金の確定申告をしていないのであれば税金を取られないし、税務署にばれないのではないかと考えてしまうことも、もしかしたらあるかもしれません。しかし、そこを気が付いてくるのが税務署ですので、申告は必ずしてくださいね。

当税理士事務所はこれまで申告してなかったような無申告の方の申告代行が大変得意なのですが、いろいろなところから税務署は無申告を見つけるので、そのままずっとばれないということはないとお考えくださいね。

※ライバーに関しても申告の形式や経費となるものはこのページで紹介したものとほとんど変わりません。

売上の計上は、毎月の入金額を記入すればよいのではないかとお考えかもしれません。ところが実は違うのです。個人事業主の税金の計算では、入金基準（現金基準）ではなくて、発生基準という概念に従って会計をしなくてはなりません。

12月の成果に対する広告収入が翌年1月以降に振り込まれたとします。振込のタイミングで会計記帳するなら、それは入金基準（現金基準）で売上計上したことになり、基本的に税務署は認めてくれず、追徴課税の対象です（この場合は重加算税は課税されないことがほとんどですが、罰金はかかります）。

12月の成果は、それが翌年に入金されても、その年の売上として発生基準で会計記帳しなくてはならないのですね。VTuber（Ｖチューバー）、YouTuber（ユーチューバー）の皆様、ご注意くださいね。

VTuber（Ｖチューバー）、YouTuber（ユーチューバー）の必要経費には以下のようなものがあります。

・プロバイダ等ネット環境の代金（通信費勘定で必要経費計上）

・仕事スペースの家賃（地代家賃勘定で必要経費計上）

・火災保険等の内、仕事スペースの割合に係る部分（損害保険料勘定で必要経費計上）

・電気代（水道光熱費勘定で必要経費計上）

・交通費（旅費交通費勘定で必要経費計上）

・仲間との情報交換等の飲食費（お茶代等の会議費勘定、飲み会などの接待交際費勘定での必要経費計上があります）

・セミナー料金（教育費勘定で必要経費計上）

・図書費（新聞図書費勘定で必要経費計上）

・広告を使った場合の広告費（広告宣伝費勘定で必要経費計上）

・文房具やＰＣ関連機器、紙代などの消耗品費（消耗品費勘定で必要経費計上）

・業務に使った部分の携帯電話代等（通信費勘定で必要経費計上）

・ＰＣを修理した場合等の修理代（修繕費勘定で必要経費計上）

・リースで物品を借りた場合のリース料（賃借料勘定で必要経費計上）

・事業税を支払った場合の事業税（租税公課勘定で必要経費計上）

・消費税を支払った場合の消費税（租税公課勘定で必要経費計上。ただし税抜き経理の場合は租税公課勘定で必要経費計上は行わない。）

・固定資産の価値減少額の経費化（減価償却費勘定で必要経費計上）

減価償却は難しい概念で、１つの物品で10万円以上の資産を購入した場合に減価償却費の計算が必要になります。1台10万円以上のVTuber（Ｖチューバー）、YouTuber（ユーチューバー）の業務用ＰＣを購入した場合などですね。

勘定科目は、似たような名称であっても、会計事務所によって文言が異なります。ただ、そこは気にしなくても大丈夫であり、税務署は内容が表現された勘定科目であれば問題視しません。たとえば、「図書研究費」とする人もいれば「新聞図書費」とするケースもあるが、どちらもＯＫということですね。