弁理士、弁理士法人の確定申告、税務顧問

税務顧問サービスの場合には、都度、打ち合わせなどを行い、節税や融資対策（融資を受けやすい決算書の作成）も行います。途中で都度、期中の成績表とも言える試算表をお渡しし、内容に関して検討して、先生方の事務所経営にお役立ていただければと思っております。

常時、弁理士の先生方からのご質問などに関しては、質問回数に制限はありませんし、制限を超えたときに別途追加料金を頂戴するようなことはございません。基本的に、契約した後に、オプションで別途料金がかかるというスタイルは我々は採用していません。最初に契約をしたら、その金額にほとんど全て含まれていて、基本的に年間を通じて別に料金は発生しないと言う料金体系です。「ほとんど」と申しますのは、滅多にないのですが、税務調査が入って対応した際は、日当を請求させていただいております。

もちろん、上の項目で述べましたように、営業方法などに関しては、当事務所の方法でしたら、隠さずにお伝えしております。

確定申告代行に関してです。年間の内、確定申告時期の確定申告書の作成及び提出のみを代行するサービスでございます。

個人の弁理士事務所様の場合は、今年分でしたら来年2月16日から3月15日の間が確定申告書の提出期間となり、所得税及び復興税の納期限は3月15日となります。

弁理士法人様は個人とは確定申告時期が異なり、法人様ごとに異なるものです。決算日から2ヶ月以内に法人税等の確定申告及び法人税等の納税を行うことになります。仮に、3月末が決算日でしたら15月末日が申告及び税金納付の期限となるのです。

なお、当税理士事務所では、たとえ税務顧問先でなく、年に一度の確定申告代行サービスのお客様であっても、税務代理を行います。代理証を確定申告の際に提出し、弁理士の先生方に代わって、税務署からの疑義等に対して説明したり、主張したり、説明することができるようにしているのです。

確定申告を頼んだけれど、後の税務署対応はしてくれなかった、ということはなく、きちんと責任を持って税務署や役所に主張や説明は致します。

個人事業として弁理士事務所を開業し、軌道に乗ってきて、弁理士保有者（有資格者）も複数名となってきますと、会社設立（法人設立）を検討される先生も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

その際は、必ず税金に関して、法人化によるメリットデメリットがないか、ご検討ください。基本的には一定程度の利益が出ていれば、法人の方が有利なことが多いのです。社宅や日当を使った節税、代表社員弁理士さんが給与所得控除を使えることとなるメリットなどがあるのです。

ただ、利益の程度や消費税の課税事業者か免税事業者かと言う観点から、個人事業を継続した方がメリットが大きいこともあります。ですので、一度は税理士事務所（会計事務所）にご相談していただければと思います。

なお、弁理士法人様の会社設立（法人設立）に関して、当税理士事務所へ是非、無料相談をしてみてくださいませ。