映像制作をされる個人事業主の方の確定申告

映像制作の事業の場合には、取引先が法人や個人事業主の場合は、入金時に源泉所得税を徴収されていないか確認してください。徴収されている場合は、その分だけ確定申告時の納税額が減額されますので、非常に重要な事項です。間違っても、二重に所得税を支払うようなことはしたくないですからね。

例えば、所得税40万円だけど、既に取引先に30万円を徴収されているということでしたら、差額の10万円の支払で済むわけですね。誤って、40万円を確定申告時に支払って、総額70万円を支払うようなことはしないでくださいね。あまりにも損が大きくなりますので。

売り上げたものの、未入金となっている金額を売掛金と言います。今月の売上が来月末日に入ってくるのでしたら、その1か月入金を待っている期間は、その売上による債権を売掛金と呼びます。

さて、映画やテレビの映像制作の場合、割と売掛金を取引先が支払ってくれるまでの期間が長期となることがあります。例えば、今月の成果に対して請求を立てても、入金されるの後3か月後になるようなケースもあるのです（場合によってはもっと長くなります）。あまりに長期となると、事業のキャッシュフローが悪化することもありますので、いつ入金が実行されるのかは、常におさえておきたいところですね。こういった請求から入金までの期間の資金繰りを楽にするためにも運転資金の借入をご検討されても良いのではないでしょうか。

これまでは青色申告をしていない人も青色申告の承認申請を行い、青色申告者となりましょう。経験上、毎年数十万円の節税になることが多いのです。青色申告となると、税制上、いくつかの節税メリットを享受することができるのです。非常に納税者有利な制度と言うことができます。

反対に、青色申告承認を獲得しないと言うことは、毎年かなり損をしているということもできますね。なお、当税理士事務所では、確定申告の代行や顧問契約を結ばせていただいているお客様に関しては、青色申告の承認申請などは無料にてさせていただいております。

これまでにも事業を営んできたものの、確定申告をしていないという方は、税制上の縛りによって、すぐに青色申告者になれないこともあるのですが、最速で青色申告承認を獲得できるようにしております。

映像制作事業で利益を多くだされていらっしゃるお客様もいます。利益が大きい場合には、個人事業主ではなくて、法人設立（会社設立）をすることで大きな節税ができることもあります。個人事業から法人に変化することを法人成りと呼ぶのですが、利益が大きくなってっ来たら法人成りも検討しましょう。法人になると、取引先が安心してより多くの仕事を発注してくれるようになった、というケースもありますね。

映像制作事業の法人成りに関しても当税理士事務所にご相談いただければと存じます。なお、利益が大きく法人成りによる節税が可能な場合には、こちらからご提案をさせて頂いたりもしております。やはり、事業を営む以上は、できる限り税金を安くすることも大切ですからね。キャッシュを少しでも多く貯めるためには、節税の意識はきちんともっておきたいものですね（もちろん合法の範囲内でと言う話なります）。