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個人事業主のための税金サポート
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渋谷区の恵比寿にある税理士事務所です。
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個人の方で、確定申告を期限までにできなかった場合は、遅れてでも期限後申告することが大切です。当税理士事務所はそういった無申告の案件にも強いので、お気軽にご連絡くださいませ。
個人事業に税理士(会計事務所)は必要なのでしょうか?
そんな疑問を持たれたことのある事業主様は意外と多いのではないかと思います。実は、これはその事業の内容によりますし、規模にもよるところです。
結論からすると、「税理士(会計事務所)は必要」だと我々は考えています。その理由をこちらのページでは説明したいと思います。ただ、必要と言っても、いくつかの関わり方がありますので、まずはそのご紹介です。
1.顧問契約をして、日々相談しながら節税などを実行するとともに、節税や年間の税務事務、確定申告など、全てを行ってもらう。
2.確定申告の代行をスポットで依頼する。
どちらが向いているかは、そのお客様の状況次第です。ただひとつ思うことは、最低限、初めて行う確定申告に関しては、税理士事務所(会計事務所)に依頼した方が結果的に得だということです。
なぜなら、第一に、初回の確定申告をしてもらう際に、その時点でできる節税などを教えてもらい、それを2回目以降もご自身で継続的に行えば、トータルで、税理士報酬以上の節税ができるのでお得なんですね。ちなみに、税理士報酬は経費となって減税効果があるので、税理士報酬分が丸々手元からなくなるわけではありません・。
第二に、一度会計記帳を行ってもらったり、確定申告書を作ってもらうと、2回目からはそれを真似すれば良いのですが、1回目は中々ご自身で作成するのは難しく、誤りが出てしまう恐れがあるためですね。1回目で経費になるものやならないものを税理士に教えてもらい、さらに見本となる1回目の申告書と帳簿を作ってもらうと、次回からは簡単な申告書であればご自身でも作成できるでしょう。
※ただ、下でご説明するように売上高1,000万円を超えるような場合は、顧問契約がおすすめです。
税理士、会計事務所は必要であると言うことを上で述べましたが、顧問契約とスポット、どちらがおすすめなのでしょうか?この点に関してご説明いたします。
顧問契約が向いているのは以下のような個人事業主様です。ちなみに、法人の場合は税務処理が複雑なため、顧問契約がおすすめです。
・売上高が1,000万円を超えるような方
消費税も出るので、税理士に常に会計を任せて、毎月の成績や納税額の把握をした方が良いでしょう。
・従業員がいる方
従業員がいると、源泉税の問題、給与支払報告書提出の手続きなど、非常に難しい処理が増えます。手間をかなり取られるので税理士に任せた方が楽ですね。
・とにかく節税にも力を入れたい方
年間を通じて業績を税理士に把握してもらうことで、その時々に最適な節税策を講じてもらえるのでお得です。
・店舗経営など、取引数が多い方
店舗経営をして日々売上があるなど、取引数が多い方は、会計記帳の処理が膨大になるため、税理士に任せてしまった方がミスが出ませんし、何より時間の節約になりますね。
・融資などを検討されている方
日々の処理の中で試算表を都度作成してもらえるようにするため、顧問契約が最適です。金融機関に提出する試算表の作成をすぐにお願いできるためです。また、日ごろから融資で有利な会計処理を合法的にしてもらえるでしょう。
・事業規模が小さい場合
年間の売上高が300万円程度などで、節税なども毎月考える必要がない場合は、スポットで良いかと思います。この場合は、顧問契約による税理士報酬は少し高く感じてしまうかもしれませんので。確定申告が初めての方は、1回目の申告を税理士に依頼して、2回目以降はご自身で処理できそうなら、ご自身で処理してしまいましょう。
・取引数が非常に少ない場合
取引数が少なく、売上の入金が毎月1度のようなケースでは、顧問契約をしていなくても、確定申告時期に税理士事務所(会計事務所)に連絡すれば、スポットで対応してくれるでしょう。ただし、売上が大きい場合は顧問契約がおすすめです。
・経理や会計の知識がおありの方
以前に会計事務所で勤務していたり、一般企業で財務や会計をしていた方は知識があると思われ、たいていのことはご自身で処理できるのではないでしょうか。節税などを効果的に行いたい確定申告のみをスポットで税理士に依頼しても良いでしょう。
税理士が必要かどうかなど、最初は個人事業主様もわからないことが多いかと思います。そんなときは是非、当税理士事務所に無料相談をしてくださればと存じます。
どのようなかかわり方が最適か、私達がご説明させていただきます。簡単に節税などのポイントや「何が経費になるか」などもお話させていただいております。
なお、これは当税理士事務所のポリシーとして、無理に顧問契約をすすめて契約を迫るようなことは一切ございません。日ごろから、税理士が必要ないだろうと判断すれば、その旨をきちんとお伝えしております。