お亡くなりになられた方が不動産（マンション、アパート、戸建て）などを賃貸に出しており、賃料収入があったにも関わらず、確定申告していなかったようなケースが生じることがあります。このような場合は、相続人が期限後申告をすることになります。相続税とは別の問題ですので、相続税が発生しないようなケースであっても、被相続人の家賃収入の期限後申告は行うようにしてくださいね。

お亡くなりになられて、ご葬儀や四十九日などがあり、悲しさとお忙しさの入り混じるところではあるのですが、税法は税法で各種の申告の期限がございますので、何とか乗り切ってくださればと存じます。

被相続人の方が過去の確定申告をしていなかったとなると、いつから賃料収入を得ていたかにもよりますが、長めに考えますと5年分の期限後申告と納税をしなくてはならないかもしれません。そうなると、どれくらいの税金が出てくるのだろうかと心配になりますよね。

実際に計算してみないとわからないのですが、意外と、税金が少ししか出てこないと言うケースもあるのです。不動産の賃貸収入があっても、そこから税金計算上は差し引くことができる必要経費というものがあります。「収入-必要経費＝所得」となり、この所得が小さいと税金も小さくなるのです。

では、不動産収入の必要経費とはどのようなものがあるのでしょうか。

・管理費（不動産管理会社への支払）

・損害保険料等

・借入金の利息

・固定資産税

・マンションの一室の場合などは、管理組合への管理費、修繕積立金

・減価償却費

・消耗品費

・修繕費

・不動産取得税等、登録免許税

・税理士や司法書士への支払報酬

・管理会社の人への贈答品（お土産など）や会議や接待の飲食費

その他不動産所得に係る経費

 

このように考えると、意外と多くの経費がありますよね。

 

これらを合計してみて、不動産の賃貸収入から控除したら残る金額が小さい場合は納税額は大きくはならないでしょう。減価償却費の計算は簡単ではないので、その建物の価額などを取得時の契約書から調べて、間違いの内容に算出してくださればと存じます。減価償却費の計算が、不動産所得の計算では最も難しい部分ですね。

 

期限後申告に自信がないという方は、当税理士事務所にもお気軽にご相談くださればと存じます。