住民税から年収を逆算する方法

ここからは、給与所得者(サラリーマン)を前提にして、住民税額から年収を計算する方法を解説します。もちろん、概算ではありますが。

最初に住民税額から課税所得を計算します。

課税所得に住民税率の10％を乗じて住民税額を計算するので、住民税額を10％で割り返す、つまり10倍すると課税所得が計算できるのです。

サラリーマンの人であれば、毎月の住民税額が３万円である場合は、12ヶ月で36万円ということになります。

36万円÷10％＝360万円(課税所得)

と計算できるのです。

課税所得とは、その人の所得から所得控除を差し引いた金額のことを呼びます。

つまり、課税所得にその人の所得控除を足すことで、その人の所得を予想できるのです。

所得控除の大部分は基礎控除48万円と社会保険料控除となります。基礎控除は所得が2,400万円以下であれば適用できる所得控除です。

社会保険料控除は健康保険料や厚生年金保険料として給与から天引きされた金額と同額になります。

100数十万円が通常の上限となりますが、年収の16％くらいになることが多いですね。年収が分からない段階なので、ここの社会保険料控除は正確にはこの時点で分からないので、ある程度予測で考える必要があります。とりあえずの金額で年収予測額を計算して、その年収予測額で計算した社会保険料額ととここで考慮した社会保険料額にあまりに大きな差があれば、そこで再び社会保険料額を調整して年収を計算していくことになります。

課税所得に、ここで概算計算した所得控除を足すと、所得が計算されるのです。

住民税額から課税所得を逆算し、次に所得まで逆算できたら、次は所得に給与所得控除を加算します。

年収から給与所得控除というものを引いた金額が所得と呼ばれるので、所得と年収は違うのです。

給与所得控除は給与や賞与を足した年収に対して金額が変動します。

国税庁のホームページにその計算方法が載っていますので、所得がわかると大体の年収が計算できるのです。

例えば所得が480万円であれば、給与所得控除の計算表を見て、まずは大体の金額で計算しています。

700万円の年収だと給与所得控除が180万円なので、520万円の所得になり、これだとちょっと多いので、もう少し下げて計算してみます。650万円の年収だと給与所得控除は174万円のため、所得は476万円のため、所得480万円に近いので、年収は650万円くらいかなと逆算することができるのです。

所得控除が正確にわからないですし、様々な要素が絡んでくるので、金額のぶれは出るので、あくまで参考程度の情報ではありますね。

このように住民税額から所得や年収は予想されることがあるので、決して喋らないことが重要ですね。特に高額所得者の方が喋ってしまって、強盗などの犯罪者に目をつけられるようなことがあってはいけないので、注意しましょう。