確定拠出年金のiDeCoと小規模企業共済、倒産防止共済、どれがおすすめ？

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先の業者が倒産した場合に備えて、連鎖倒産防止のために加入するものです。積み立てを行うことで、無担保無保証で、掛金の最高10倍の借入を行うことができます。

倒産防止共済の掛金については、「掛金の額×税率」だけ節税することができますが、戻ってきたときには収益となります。

さて、こちらの制度に関しては、積み立てた掛金に関しては運用は行われません。その点はデメリットと言えます。そもそもの目的が連鎖倒産防止のためにいざというときに借り入れができるというところにあるので、当たり前と言えば当たり前かもしれませんね。

一方で、iDeCoなどの確定拠出年金や、小規模企業共済については、あくまでも運用に主眼を置いたものですので、ノーリスクとは言いませんが、基本的には掛金の額が増えて戻ってくる可能性が高いでしょう。もちろん、支払った際には全額が所得控除として節税効果を発揮するので、節税効果は倒産防止共済と同様だと言えるでしょう。

運用が行われるという点からすると、確定拠出年金や小規模企業共済は、倒産防止共済よりもおすすめだと言えます。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、40カ月以上掛金を支払うと、その後に解約すると満額が返還されます。それより早くに解約すると元本より少ない金額で返ってくることになります。

基本的には、いつでも解約して返金を受けられるということで、流動性が高い点はおすすめできます。

一方で確定拠出年金や小規模企業共済は60歳までは引き出せなくなるというデメリットがあります。節税効果に加えて運用効果も大きいので大変おすすめの制度なのですが、資金がロックされるために流動性が低いという点に関しては注意しないとならないでしょう。

ただ、お金が目の前にあるとついつい無駄遣いをしてしまうという人に関しては、取り出すことができない制度の方を選択することで、確実に財産を増やすことができるでしょう。

個人事業主の方は退職金もないわけですから、自ら老後資金を貯めていく必要があります。

この場合には、確定拠出年金や小規模企業共済がおすすめです。資金がロックされるデメリットさえ気にしなければ、掛金の支出時に節税効果が大きく、更に運用もしてもらえて掛金よりも大きな金額が得られる可能性が高いという、非常に有利な制度なのです。

したがって、短期的に節税して、すぐに資金を取り出せるようにしたいという場合でなければ、これらの制度がおすすめだと言えます。資金繰りに問題がない場合には、是非加入を検討したい制度だということができるでしょう。

確定拠出年金と小規模企業共済がおすすめだと言いましたが、両者には違いがあります。iDeCoなどの確定拠出年金の場合には、投資先を自ら選ぶことができるのです。個人的には、これは重要なメリットだと思います。

債券や投資信託などが用意されていて、それらの中から金融商品を選択できます。年齢がわかければ株式の割合を増やしたり、年齢が高ければ安全性重視で債券の比率を高めても良いでしょう。

日本国内への投資だけではなく、外国株式をメインで取り扱う投資信託を買うことも可能です。ニューヨークダウなどの過去からの推移を見ていただいてもわかるのですが、株価は長期的には上がっていく傾向があるので、毎月コツコツと買い続けることで、大きな利回りを得ることも可能なのです。

毎月定額を購入することで、取得費の平準化を行うことができ、これをドルコスト平均法の投資を呼ぶこともあります。リスクを低くして、手堅く運用益を得られる可能性が高まるのです。

アセットアロケーションを考え、金融商品を自ら選択していきたいと考える方にとっては、確定拠出年金の方がおすすめかなと思います。

ただ、小規模企業共済もしっかりとした運用実績は持っていますので、同様に素晴らしい制度であることには違いありません。