会社員と個人事業主の違い

会社員と個人事業主では、税金面での違いは大きいです。

サラリーマンとして毎月お給料をもらっている場合には、そのお給料から所得税や住民税が天引きされて、会社経由で国に納税をします。年末には会社が年末調整という処理を行ってくれるので、そこで所得税の過不足額が調整されるので、確定申告をしなくて済む会社員が多いのです。

もちろん、医療費控除や副業の収入がある場合には、年末調整後に確定申告を行う必要がありますが。

一方で個人事業主の場合には、売上や必要経費を自ら集計して、青色申告の場合には会計ソフトで計算をして、確定申告する必要があります。確定申告書上で自ら税金を計算して、納税を行うのです。消費税の課税事業者の場合は、消費税の申告と納税も必要となり、結構複雑になってきますので、税理士に依頼する人も多いです。

したがって、個人事業主の方が税金関連の手間がかかると言えるでしょう。

ただし、会社員と違って、家事関連費と言って、プライベートでも仕事でもかかる費用、例えば、自宅兼事務所の場合の自宅の家賃などについて、事業使用割合については必要経費にできるので、節税はしやすいと言えるかもしれません。

会社員の場合は、給与所得控除というあらかじめ定められた控除しか使えないのです(給与所得控除の方が有利な場合もあります)。

会社員と個人事業主では、健康保険料や年金保険料に関しても違いがあります。

会社員の場合には、会社の給与をベースとして社会保険料が決定されます。健康保険料や厚生年金保険料がお給料から天引きされるわけです。会社と従業員が折半して社会保険料を負担して、納めているのです。会社が半分支払ってくれるというのは、非常にありがたいことなのです。それもあって、会社員の方が加入する厚生年金については、将来もらえる年金額が大きくなっているとも言えるでしょう。

個人事業主の場合は原則、国民健康保険に加入することとなり、確定申告書に記載された所得金額等に基づいて計算され、役所から送られてくる納付書を利用して納めることになります。又、厚生年金ではなく国民年金となるので、毎月定額の国民年金保険料の支払を行うことになります。

給料から天引きされるわけではないので、自ら支払いを管理して、事業の資金繰りが詰まらないようにしなければならないのです。

個人事業主は会社員と異なり、労働基準法などの労働法規では守られていません。

会社員の場合は病気などになって休んでも、有給休暇をもらうことで収入が入りますが、個人事業主の場合は休むことで売り上げが落ちれば、そのまま自分の収入が減ることになります。

保障してもらうことはできないので、自己責任という要素が強いと言えます。

こういった点に鑑みると、会社員は年収の爆発力こそないものの、非常に恵まれているということができますね。

個人事業主はチャンスも大きいものの、制度に守ってもらえることは少ないので、自らきちんと貯蓄したりしていく必要がありますね。

会社員の場合には、労働力を提供することに対して給料という対価が支払われます。また、働いた時間に対して給料は計算されます。一方で、個人事業主の場合には、働いて時間を費やしても、売上が少なかったり、経費が多ければ手元にはお金は残りませんし、赤字になることもあるのです。

したがって、稼ぐことに対する考え方が根本的に違うと言えます。利益を出すということに、会社員以上に個人事業主はこだわらないと、生活していくことができないのです。

又、会社員の場合は、自分のお金を会社のために使うことは基本的にほとんどないと言えますが、個人事業主の場合は、自らのお金を使って商売をしていくことになるので、仕事におけるお金の使い方の意識も違うと言えるでしょう。

ただし、利益をうまく出すと、個人事業主は会社員よりもはるかに効率的に大きく儲けることができますし、その先には節税等を見越した法人化も見えてくるでしょう。

個人事業主はリスクもある分、リターンが大きいと言えるのです。

うまく軌道に乗せると、商売によっては、自由な時間も多く、かつ、実入りも多いという状態になることができるでしょう。